以下Ｘ(旧Twitter)より
【kakikoSHOPさんの投稿】
その和田議員と進藤議員に責任をとって貰わないといけませんね。
— jurian🌸 (@juri_piyo) November 25, 2024
— 凛空（りくう） (@RIKUTIN5) November 25, 2024
知っていたのに偽装移民を保護してたなら、
— まぁぶる男爵 (@baronbloomer) November 25, 2024
より悪質な売国行為じゃないでしょうか？
役立たずの証明
— 潮 (@fq2ewa) November 25, 2024
というより積極的に加担している
と考える方が自然ですよね。
新藤義孝さん
和田政宗さん
和田は責任を取って辞職する位しろ
— hiroshi tanaka (@hiroshi47359070) November 26, 2024
日本国中に迷惑かけて
平気で議員を続けるな
発信ありがとうございます。
— たか (@taka7864) November 25, 2024
引用させていただきました。
政治家は利権がないと腰が重いからなにかしら利権があるんじゃないかと
— 道三 (@myopia40697543) November 25, 2024
川口市出身の川口市選出の議員さんはより罪深いですね😔
— mina (@mina29902806) November 26, 2024
まあSさんは実家の稼業があれだから知っててもやめないよなあ
— junsato (@junsato754027) November 26, 2024
クルド人が何かやらかすたびにこの人のお給料から出してもらおう！
— ん (@usa0773) November 26, 2024
ずっと見て見ぬ振りしてんだからそれくらいいいだろ？
引用元 https://x.com/shop_kakiko/status/1860996760690393523?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- 法務省が20年前に情報を把握していたのに、国会議員がそれを知らなかったというのは明らかに問題だと思います。
- 国政調査権を持つ議員がこうした重大な情報を一度も調査しなかったのは怠慢といわれても仕方がないのでは。
- 行政と立法の連携が不足している証拠だと思います。情報共有の体制を見直すべきです。
- 難民制度を適切に運用するためには、こうした過去の情報も含めて透明性を確保する必要があるのではないでしょうか。
- 虚偽の難民申請が制度の信頼を損ねているのに、議員がその背景を調べてこなかったのは大きな問題だと思います。
- 和田議員や新藤議員が問題に気づかなかったのは、情報収集や精査の体制が甘かったからではないでしょうか。
- 過去の情報を基に制度を改善しないまま放置されていたなら、それは国全体の責任だと感じます。
- 難民問題に関する議論が国会で進まなかった背景には、議員の調査不足も一因だと考えざるを得ません。
- 法務省が事実を把握していながら改善策を講じなかったのは、行政側の責任も非常に重いと思います。
- 行政が情報を隠蔽していた可能性も考慮すべきで、議員は今からでも調査を進めるべきではないでしょうか。
- 国会議員が問題に気づかないまま国政を進めてきたのなら、その過失は非常に大きいと言わざるを得ません。
- 20年以上放置されてきた問題を改めて見直し、今後の政策に反映させる責任があるはずです。
- 難民制度の信頼を取り戻すためには、過去の失敗を分析し、具体的な改善策を提示する必要があると思います。
- 議員が知らなかったのなら、それを把握する努力を怠った責任が問われるべきではないでしょうか。
- 法務省だけでなく、議員側もこうした問題に無関心だったとすれば、それは非常に残念なことです。
- 情報が共有されていなかったのは行政の問題であると同時に、議員側の責任も免れないのでは。
- 難民制度の問題が明らかになった今こそ、過去の問題点を掘り起こして改善を進めるべきだと思います。
- 議員がこうした問題に無関心であるとすれば、それは国民への責任放棄に等しいと感じます。
- 20年前に知っていた情報が活かされなかった背景には、制度全体の不備があると考えるべきではないでしょうか。
- 法務省の責任を追及するだけでなく、議員が国政調査権を活用して問題解決に動くべきだと思います。
編集部Aの見解
クルド人が日本における難民申請の多くを出稼ぎ目的で行っていた可能性が20年前から法務省に知られていたという事実は、制度の信頼性や運用の適切さを考える上で重要なポイントだと思います。それにもかかわらず、自民党の和田政宗議員や新藤義孝議員のように国政調査権を持つ立場の政治家がその情報を把握していなかったとすれば、政府全体の情報共有や調査の体制に問題があると指摘せざるを得ません。
まず、法務省が20年前からクルド人の難民申請が出稼ぎ目的であることを認識していたという点について考えます。この事実が本当であれば、なぜそれが明確な政策や制度改善につながらなかったのかが疑問です。難民申請が本来の目的とは異なる形で濫用されていたとすれば、それを防ぐための仕組みを整えるのが行政の役割です。法務省が事実を把握していたにもかかわらず、適切な対応を取らなかったとすれば、制度運用上の重大な欠陥があったと言えるでしょう。
一方で、和田議員や新藤議員がこの情報を知らなかったという点にも問題があります。国政調査権は国会議員に与えられた強力な権限であり、政府や行政の活動を監視し、国民に代わって情報を精査する役割を果たすものです。そのような権限を持ちながら、重要な情報を把握していなかったことは、議員としての責任を問われても仕方がありません。20年以上前から指摘されている問題について一度も調査が行われなかったとすれば、それは怠慢と捉えられる可能性があります。
また、難民制度の運用に関する議論は、単に行政だけでなく立法府も関与すべき問題です。難民制度の濫用が指摘される中で、国会議員が積極的に調査を行い、制度改革の提言を行うべきでした。それが行われていなかったのであれば、結果的に制度の信頼性が低下し、本当に保護を必要とする人々への支援が妨げられる事態を招いていると感じます。
さらに、情報共有の体制にも疑問が残ります。法務省が把握していた事実が議員に伝わっていなかったのは、単に議員の責任だけでなく、政府内部の情報伝達や共有の仕組みにも問題がある可能性を示しています。このような状況では、行政と立法の連携が不足していると言わざるを得ません。
和田議員や新藤議員がこの問題に取り組む姿勢を見せることは、今後の制度改善に向けた第一歩となるでしょう。しかし、それと同時に、過去の情報収集や対応の遅れについても反省し、再発防止のための具体的な行動を示すことが求められます。特に、難民申請の基準を見直し、虚偽の申請を早期に発見する仕組みを整えることが急務です。
また、クルド人問題だけでなく、日本全体の難民政策についても見直しが必要です。難民制度の運用が適切でない場合、本当に保護を必要としている人々が救われないだけでなく、制度自体が国際的な信頼を失う危険性があります。日本が国際社会の一員として責任を果たすためにも、議員や行政が連携して制度の改善を進めるべきです。
今回の問題を通じて、政府内部の情報共有のあり方、議員の調査権限の使い方、そして難民制度の運用方法について、多くの課題が浮き彫りになったと感じます。今後の対応次第では、これが制度改善の大きな契機となる可能性もあります。国民にとって信頼できる制度を築くために、行政と立法が協力し、透明性の高い議論を進めることが重要です。
執筆:編集部A
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