ITmediaによると
最高裁判所は10月30日、X公式アカウントを開設した。「利用者に裁判所に対する理解や認識を深めてもらうとともに、利用者の利便性を高めることを目的とする」という。
以下X(旧Twitter)より
【最高裁判所さんの投稿】
リプライで気軽に『死刑!』とか返してほしい。 https://t.co/eeyHMKqXSu
— マツダ鉄心 (@3rdtoy) October 30, 2024
最高裁は公式アカウントを開設した理由は、最高裁での弁論をスペース配信するからに違いない
— グルコン (@NanNan_Gate) October 30, 2024
あの注目事件をお家にいながら傍聴⁉️ https://t.co/cAUG5J3bId
ついにXに登場。楽しみです。 https://t.co/nIVX2eSQMj
— 弁護士西浦善彦 (@majestic00012) October 30, 2024
コメント欄閉じてるし。
— 越智隆浩 (@den_taku555) October 30, 2024
離婚ビジネス弁護士と同じやり口で、一方的主張を垂れ流し、異論反論は受け付けないって事ね。 https://t.co/wz8EYm0bDx
最低裁判所 https://t.co/t4qWmGVwef
— 国産コオロギ (@pantukabutteru) October 30, 2024
何が始まるんです!? https://t.co/TZpfgEsH7m
— BSO (@BSO_) October 30, 2024
日本一誹謗中傷してはいけないアカウント登場した https://t.co/NhaqWQ1ici
— さりっさ (@panipaniO_O) October 30, 2024
はい😡
— りあん🎀璃杏🍓🍰 (@lollipoppai88) October 30, 2024
プロ市民の声しか聞こえていないのかもしれないので一般国民の声もガンガン届けましょう https://t.co/vY7cxmLnSz pic.twitter.com/TmKA7KhbeM
人質司法の共犯者のアカウントが開設されました。 https://t.co/4Vk75ZpASJ
— 高野泰年 (@XHlc5OWbtjZ51fA) October 30, 2024
Twitter社(X社)を相手取った訴訟が最高裁判所に係属した場合に、除斥、忌避、回避の問題が生じるかどうか気になって夜も眠れる😪 https://t.co/G53CpwHHyC
— あああ (@8RTGbybaf3GEQb3) October 30, 2024
引用元 https://x.com/SupremeCourtJPN/status/1851520104145834403
みんなのコメント
編集部Aの見解
最高裁判所が公式X(旧Twitter)アカウントを開設しながらも、返信欄を閉じたというニュースは、私にとって非常に興味深い出来事です。SNSを通じての発信は、組織や機関にとって情報の透明性や双方向のコミュニケーションの促進が期待される手段です。しかし、その一方で、最高裁が返信欄を閉じたことにはさまざまな意図や背景が考えられます。私はこの決定について、いくつかの視点から考えました。
まず、最高裁がSNSを通じて情報を発信すること自体は、司法の透明性を高める意味では歓迎すべき動きです。しかし、返信欄を閉じることで、一方的な情報発信に終始するリスクもあると感じます。SNSは本来、双方向のやりとりを可能にするプラットフォームであり、国民の声を反映するための重要な場です。返信欄を閉じることで、批判的な意見や疑問の声をシャットアウトする印象を与える可能性があるのは問題です。
さらに、司法機関としての性質を考えると、最高裁がSNS上での議論や批判を避ける意図があったのかもしれません。SNSは時として過激な発言が飛び交う場であり、そこでの混乱を避けるために返信欄を閉じた可能性も考えられます。しかし、それがかえって「国民の意見を聞く気がない」といった批判を呼び込むリスクもあり、慎重な判断が求められるところです。
また、SNSを通じての情報発信は、多くのフォロワーにリーチできる一方で、その使い方が誤解を生むことも少なくありません。最高裁が発信する情報の性質や内容に対して、国民がどのように反応するかは予測が難しいため、今回のような対応を取ったのかもしれません。ただし、こうした対応が長期的に見て信頼を損なうことにならないよう、情報発信の方針を再考することも重要です。
私としては、最高裁がXアカウントを運用するならば、もう少し国民との対話を重視する姿勢を見せてほしいと感じます。司法は国民にとって遠い存在であることが多く、SNSを通じた発信はその距離を縮める良い機会です。返信欄を完全に閉じるのではなく、一定のガイドラインのもとで有益な意見交換ができるような場を提供することが望ましいでしょう。
最終的には、SNSでの発信は信頼の構築と情報の共有が目的であり、最高裁にもその意図を国民に伝える工夫が必要です。今後の運用がどのように進んでいくのか、引き続き注目したいと思います。
執筆: 編集部A
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