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【茨城県】「外国人から選ばれる県目指す」事務系職員に外国人を採用へ 

国内

NHKによると

人口減少対策として、外国人の誘致を進めている茨城県は、海外への魅力発信などに知見を生かしてもらおうと、来年度から外国人を事務系の職員として採用する方針を決めました。

茨城県は、人口減少が続く中、働き手などを確保するため、「外国人から選ばれる県」を目指すとしています。
この一環として、これまで医師や看護師など医療系の一部職種のみに限っていた外国人の採用を来年度から事務職でも行うことを決めました。
在留外国人の生活のサポートに加え、県内で働く人や観光に訪れる人を増やすため魅力の発信などに取り組んでもらう方針だということです。
茨城県によりますと、現在の運用では、外国人職員は課長級以上には就くことができませんが、今後、採用する職員の働き方を見ながら見直すことも検討するとしています。
県によりますと、採用数の多い事務系の職員の国籍要件を撤廃するのは、関東地方では神奈川県に次いで２例目です。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【藤原直哉さんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250211/1070026410.html

みんなのコメント

  • 茨城県行政に外国人使うんだって 茨城県知事は頭大丈夫ですか？ 茨城県民の皆様は外国人が県民の情報を扱ったり県内に益々外国人が増える事怖くないですか？しかもG7の白人たちではなくて中国やら途上国、中東から来る可能性が高いのですよ？ 皆でしっかり反対していきましょう
  • 不法移民、不法滞在者違法です!! それらが何らかの理由で発見された場合は茨城市長は辞任!!役所のトップ10名ぐらいは解雇して貰わなければ、納得でき無い案件だと理解してますか？！ それだけ、外国人犯罪が、多発している現状です!!
  • 働き手確保？ 公務員ならなりたい日本人がいくらでも居るのに何言ってるんだ
  • バカじゃねー、日本人が職探しして、県職員に外国人枠を設けるなんておかしいでしょう。枠なんか設けずに上位から採用すれば良いでしょう。茨城県アホだね
  • ニッポン消滅、確定 この流れは止められない
  • 個人情報ダダ漏れかしら？
  • 終わりの始まり
  • バカじゃねぇのか？？？　安易に外人雇うなよ。ましてや行政機関に！求職中の県民雇えば済む話やん
  • 公務員になりたい日本人なんてたくさんいるでしょ、わざわざ外国人を採用しなくても
  • 茨城県に行って公務員試験受けたら人手不足だから採用してもらえるって事？？ 皆んな茨城県で公務員になろうーー
  • 茨城県民として、お詫びします。 私も反対です
  • 外国人に乗っ取られる県になるやん
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編集部Bの見解

茨城県が来年度から外国人を事務系の職員として採用する方針を決めたことが話題になっている。これまで、外国人の県職員採用は医師や看護師などの医療系職種に限定されていたが、今後は事務職にも拡大するという。

県によると、目的は「外国人から選ばれる県」を目指すためで、在留外国人の生活サポートや観光・就労促進のための魅力発信などに取り組んでもらう方針とのことだ。しかし、この政策に対しては疑問や反対の声も多く上がっている。

まず、公務員という職業の性質上、日本国籍を持つ者が担うべきではないかという意見が根強い。公務員は単なる労働者ではなく、国や地方自治体の行政を担う立場であり、日本の法律や制度に深く関わる仕事をすることになる。それを外国人にまで門戸を広げることは、日本の主権や行政の安定性に影響を与えかねないという懸念がある。

さらに、「人口減少対策として働き手を確保する」としているが、そもそも日本人の中にも公務員を希望する人は多い。特に地方では安定した職を求めて公務員試験を受ける人が多くいる中で、「外国人を積極的に採用する」理由が理解しにくいという声もある。「日本人でも職を探している人がたくさんいるのに、なぜ外国人を優先するのか」という疑問はもっともだろう。

また、この政策の背後に国際機関や外国の影響があるのではないか、という指摘もある。例えば、JICA（国際協力機構）やUSAID（アメリカ国際開発庁）といった組織が、直接・間接的にこうした施策を推進しているのではないかという見方もある。近年、日本の地方自治体に対して、外国人の受け入れを拡大する動きが見られるが、その背景には何があるのかをしっかりと検証する必要があるのではないか。

もちろん、国際化が進む中で、外国人との共生が必要だという意見もある。日本に住み、働き、税金を納めている外国人が行政に関与することで、多文化共生の視点が取り入れられるというメリットもあるだろう。しかし、それはあくまでも慎重に進めるべきであり、単に「外国人を増やすこと」が目的になってはいけない。

さらに、今回の決定には「今後、課長級以上への昇進も検討する」との内容も含まれている。現時点では外国人職員は課長級以上には就けないが、今後の働き方を見ながら見直す可能性があるという。この点も非常に重要な問題だ。もし将来的に外国人が地方自治体の幹部職員になるようなことがあれば、日本の行政が外国の影響を受けやすくなるリスクが高まる。

関東地方では、神奈川県に続く2例目の取り組みということだが、こうした動きが全国に広がる可能性もある。自治体ごとに判断することとはいえ、日本全体としてどのような方向性を持つべきか、慎重な議論が必要ではないか。

また、今回の件を受けて、多くの人が「そもそも日本の人口減少に対する根本的な対策ができていないのではないか？」と疑問を投げかけている。少子化対策や雇用の安定、労働環境の改善など、本来取り組むべき課題を解決せずに、「外国人を増やせば解決する」という短絡的な発想になっていないか。

もし本当に「働き手不足」が問題ならば、日本人の若者や地方在住者が公務員として働けるような環境を整えることが先ではないか。例えば、試験制度の見直しや、労働環境の改善、給与の見直しなど、外国人を入れずとも解決できる方法はいくらでもあるはずだ。

さらに、公務員の仕事は単なる事務作業ではない。住民との対応、法律の解釈、行政の方針決定など、日本の制度を深く理解していなければ務まらない仕事が多い。そのような職務を、果たして外国人が適切にこなせるのかという点も疑問が残る。もちろん、日本語が堪能で、日本の文化や法律に精通した外国人もいるかもしれないが、それがどの程度現実的なのかは疑問がある。

こうした政策を進めるのであれば、国民に対して十分な説明が求められる。「なぜ日本人ではなく外国人なのか」「日本人の雇用への影響はないのか」「今後の地方自治にどのような影響を与えるのか」など、重要なポイントを明確にしなければ、多くの国民は納得できないだろう。

今回の茨城県の決定は、今後の日本の地方行政に大きな影響を与える可能性がある。この流れが加速すれば、全国の自治体で同様の動きが広がるかもしれない。だからこそ、今一度、本当にこの方針が日本の未来にとって正しいのかどうかを慎重に議論する必要があるのではないか。

執筆:編集部B

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