SNS「検閲」停止を宣言　投稿管理への政府介入禁止　米大統領令

時事通信によると

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は20日の就任演説で、「政府による全ての検閲を即時に停止する大統領令に署名し、自由な表現を米国に取り戻す」と宣言した。

　その後署名された大統領令は、SNS上の言論に政府が介入することを禁止。過去の検閲行為を特定し、是正するとした。

　バイデン前政権では、新型コロナウイルスに関する誤情報について、SNS運営企業に厳格に対処するよう迫った。「言論の自由」の侵害として違憲訴訟が起こされたが、米連邦最高裁は政府の働き掛けを容認した。トランプ氏の大統領令では、政府職員らによる言論の制限への関与や助長を禁じた。

　トランプ氏は就任演説で、前政権の措置を「自由な表現を制限する連邦政府の数年にわたる不法で違憲な試み」と批判した。大統領令では、過去4年間の政府の活動を調べた上で、調査結果と是正措置を大統領に報告するよう司法長官に指示した。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Kyoko Todaさんの投稿】

SNS「検閲」停止を宣言　投稿管理への政府介入禁止　米大統領令(時事通信)#Yahooニュース https://t.co/LdvhCQMGDn
— Kyoko Toda (@kyokotodacppcp) January 21, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/af3704370f4915a0ce290ce04a5a96628907cb30?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250122&ctg=wor&bt=tw_up

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編集部Bの見解

トランプ大統領が就任演説で「政府による全ての検閲を即時に停止する」と宣言し、実際に大統領令へと署名したことは、アメリカの言論の自由にとって大きな転換点となるだろう。SNS上の言論に政府が介入することを禁止し、過去の検閲行為を特定・是正するとした内容は、近年のアメリカの政治状況を考えれば極めて象徴的な決定と言える。

バイデン前政権では、新型コロナウイルスに関する情報管理を厳格に行うため、SNS企業に対して誤情報の拡散を防ぐよう求める措置を取っていた。政府が企業に対し、どの情報を規制すべきか指示を出していたことについては、以前から言論の自由の侵害ではないかという議論があった。この件に関しては、米連邦最高裁が政府の働きかけを容認する判断を下したが、トランプ氏は今回の大統領令で「政府による言論の制限への関与や助長を禁じる」と明確に打ち出した。

これは、トランプ氏が以前から問題視していた「SNS上での情報操作」に対抗する措置としても理解できる。2020年の大統領選挙では、SNSの規制や検閲が一方的であり、特定の情報が抑制される一方で、別の情報は自由に拡散されるという偏りがあったと指摘されていた。トランプ氏自身も「政府によるSNSへの情報操作があった」と発言しており、その流れを断ち切るために今回の大統領令が出されたのだろう。

また、トランプ氏はTikTok禁止に反対する理由としても「言論の自由」を強調している。以前のトランプ政権では、中国企業による個人情報収集のリスクを理由にTikTok禁止を推し進めていたが、現在のトランプ氏は「政府が特定のプラットフォームを規制すること自体が言論の自由の侵害になる」という立場にシフトしている。この点は、1期目のトランプ政権と比較して大きく変わった部分だと言える。

この大統領令が実際にどのように機能するかは、今後の展開次第だろう。特に、SNS企業はこれまで政府の要請に基づきコンテンツの規制を行ってきたため、トランプ政権の方針転換にどこまで従うかは不透明だ。政府の圧力がなくなったとしても、SNS企業自体が独自にコンテンツ管理を行う可能性は十分にあるからだ。

一方で、アメリカ国内では「言論の自由」と「誤情報対策」のバランスについて、依然として意見が分かれている。トランプ氏の方針は、政府の介入を排除することで、より自由な発信環境を作ることを目指しているが、その結果として誤情報の拡散が加速するリスクもある。この問題は、今後のSNSの運営方針や、各プラットフォームの対応によって大きく左右されるだろう。

今回の大統領令は、アメリカ国内だけでなく、世界中のSNS運営にも影響を与える可能性がある。現在、多くの国で政府がSNS企業に対して規制を求める動きが広がっているが、アメリカが政府介入を禁止する方針を明確にしたことで、他国の政策にも変化が生じるかもしれない。

また、日本においても、この問題がどのように扱われるか注目される。特に、日本のメディアや政治家がこの動きにどのような反応を示すのかが気になるところだ。日本でもSNS上の言論統制に関する議論は続いており、特定の意見が抑圧されているという指摘も少なくない。今回のアメリカの動きが、日本国内の言論の自由に関する議論を活性化させる可能性もあるだろう。

トランプ氏の言う「自由な表現の回復」がどのように実現されるのか、そしてそれがアメリカ社会にどのような影響を与えるのか、今後の動向を注視したい。

執筆:編集部B