文春オンラインによると
〈中居正広9000万円トラブル〉フジテレビ“ガバナンス崩壊”の裏で「総務省キャリア官僚」が続々天下り！ 「7万円接待」女性初の首相秘書官を直撃すると…
（略）
元SMAPの中居正広の女性トラブルをめぐって、トヨタ自動車や日本生命など、名だたる日本企業がCM出稿を差し止める事態に発展しているフジテレビ。フジサンケイグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスを含むグループ企業に、テレビ局の監督官庁である総務省のOBら4人が天下りしていることが「週刊文春」の取材でわかった。
総務省の天下り役人はフジが突出して多い
「天下り役人の一人は、昨年6月26日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田真貴子氏。他の民放と比べても、総務省からの天下りの人数はフジが突出して多い」（総務省関係者） 山田氏は1984年に旧郵政省に入省。2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、安倍政権を支えた。その後は順調に出世街道を歩み、2017年には放送行政を一手に担う情報流通行政局長に就任。情報流通行政局長は放送担当のトップである。 そして女性初の総務省次官級ポストである総務審議官を経て、2020年7月に退官した。
「飲み会を絶対に断らない女」に大きな批判が…
「2020年9月、菅義偉内閣のもとで女性初の内閣広報官に就任しましたが、総務審議官時代に菅氏の長男が勤めていた放送事業会社『東北新社』から、一晩に7万4203円という高額接待を受けていたことが『週刊文春』の報道により発覚。山田氏は、かつて若者に向けた動画メッセージで『飲み会を絶対に断らない女としてやってきた』と語っていた。大きな批判を浴び、翌年3月に内閣広報官を辞任しました」（同前） そんな山田氏は、なぜフジに天下ったのか。フジ関係者が打ち明ける。 「放送を巡って問題が起こった際、テレビ局は総務省から追及される立場。それゆえ、放送行政のトップである情報流通行政局長の経験者は調整役として貴重な存在です。山田氏は三顧の礼で迎え入れられ、フジ・メディア・ホールディングスの取締役の他、フジテレビジョンの社外取締役も兼務。一般的に、取締役の年収は3000万円前後です」
なぜ天下りを次々受け入れてきたのか
フジに天下りしている総務官僚は山田氏だけではない。なぜ同局は天下りを次々受け入れてきたのか。そして“放送行政のプロ”を獲得する狙いはどこにあるのか――。
［全文は引用元へ…］
以下Ｘ(旧Twitter)より
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
再）フジテレビ、停波阻止するために総務省から4人も天下りさせていた https://t.co/szfbidgAxb
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) January 20, 2025
いやいや、これは完全アウト！💢
— Tony (@apZOjWdIH7MVF8n) January 20, 2025
予防線張ってましたが
— HEADROCK (@ROCKSTEADY_6969) January 20, 2025
さて、どうなりますかな
どの局もお付き合いがあるから天下りしてるよね‼︎
— ゆう (@yuuki000716) January 20, 2025
経営の不振以外の理由で放送局が停波することあるの？放送免許が取り消されればそうなるかもしれないけど…📶
— クリボー (@0183niriruk) January 20, 2025
給料払えるんでしょうかね
— はくもくれん (@PzFvjbUNiM44177) January 20, 2025
癒着っていい事ないね。🙄
— かつ (@8nycagCUDcbcsXc) January 20, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa8ed759383a8132436e1422175167b93e996867みんなのコメント
- 企業としてのガバナンスが終わってる
- ここまで来ると総務省も問題でしょう 自身の天下りのためにコンプライアンス無視企業を容認している
- 今更ですが官民癒着
- 偏向報道を放置してたのも天下り先で上納受けてたからじゃねーの？って思っちゃうよね
- いやいや、これは完全アウト！ こんなことが許されるなら、もう公正な行政なんて期待できないだろ
- どの局もお付き合いがあるから天下りしてるよね でもフジは特にひどいって話だし、ここまで露骨なのはさすがに問題
- ここまで来ると総務省も問題でしょう フジテレビだけじゃなくて、受け入れ先があるからこういう仕組みが続くんだよな
- 自身の天下りのためにコンプライアンス無視企業を容認している これが本当なら完全に癒着だし、規制強化が必要
- 今更ですが官民癒着？ これまで見過ごされてきたこと自体が異常だったってことだよな どこまで広がってるんだろう
- フジテレビのために総務省の人間が動いてるなら、もう放送免許のあり方から見直すべきじゃないのか
- 公務員ってこんな簡単に民間へ移れるもんなんだな 税金で育てた人材が結局特定の企業の利益のために使われるって納得いかない
- 放送局の独立性って何だったのか 行政とズブズブの関係なら、公正な報道なんてできるわけがない
- これだけ総務省とつながってたら、そりゃ停波なんてされるわけがないよな 放送法なんてあってないようなもんだ
- テレビ局が好き放題できるのは、結局こういう裏の仕組みがあるからなんだろうな もうこの構造自体を変えないとダメ
- どうせこのまま問題になっても、時間が経てばみんな忘れるって思ってるんだろうな でも今回は簡単に済ませちゃいけない話
- フジテレビだけの問題じゃなくて、他の局も徹底的に調べた方がいいな どうせ似たようなことやってるに決まってる
- こんな体制で「公平な報道」とか言われても全く信用できない 結局は自分たちに都合のいい情報しか流さないんだろ
- 政治とマスコミがこんなに近い関係だと、本当に国民のための報道なんて無理だろ もはや情報操作と変わらない
- そりゃスポンサーも逃げるわな こんな状態の放送局に広告出したら、企業の信用まで落ちかねない
- なぜ今までこれが問題にならなかったのか不思議で仕方ない みんな知ってたけど見て見ぬふりしてたってことか
- 公務員の天下り禁止って話はどこへ行ったんだろうな 特に監督官庁の人間がこんなに簡単に業界へ移れるのはおかしい
- これが許されるなら、もう何でもありじゃないか 総務省は完全に一部の企業のための組織になってるな
- この件でテレビ業界全体が見直されるなら、それはいいことかもしれない でもまたうやむやにされる気がしてならない
- フジテレビはもう信頼回復無理だろうな スポンサーも戻らないし、視聴者も離れていく一方だろう
編集部Bの見解
フジテレビが総務省の元官僚を複数名受け入れているという報道を見て、改めて官民の関係について考えさせられた。天下りの問題は以前から指摘されてきたが、特に今回のケースでは「放送行政を監督する立場にあった人が、監督される側に移る」という構図が明らかになったことで、様々な議論を呼んでいる。
まず、総務省からフジテレビ関連企業に天下った人物が4人もいるという点に注目したい。特に、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田真貴子氏は、かつて総務審議官を務めた放送行政のトップ経験者であり、内閣広報官も歴任している。このような経歴を持つ人物がフジテレビの取締役に迎えられることについては、当然ながら「放送行政と民間テレビ局の関係は適切なのか」という疑問が浮かぶ。
フジテレビ側からすれば、放送行政に精通した人物を迎えることで、規制対応や政府との調整が円滑になるというメリットがあるのだろう。しかし、これは逆に言えば、「規制を緩和させるための働きかけが行われる可能性がある」ということでもある。テレビ局が行政との関係を強化することは、一歩間違えば公平性を損なう要因になりかねない。
また、総務省の立場から考えると、こうした天下りの慣習が続くことで、規制を厳格に行うべき立場の官僚が、将来的にテレビ局側に移ることを前提にした判断をする可能性もある。つまり、「厳しく指導すると、退官後に行き場がなくなる」という心理が働くことで、行政の対応が甘くなるリスクがあるのではないか。このような構造が長年続いていること自体が問題視されるべきだろう。
一方で、テレビ業界全体の視点から見ると、フジテレビだけが特別というわけではない。他の放送局も同様に総務省との関係を深めるために、元官僚を受け入れているケースは少なくない。ただし、今回の報道では「フジテレビは特に天下りの人数が多い」と指摘されているため、業界全体の構造的な問題と合わせて議論されるべきではないかと感じる。
もう一つ気になるのは、この天下りが「停波を阻止するため」という目的で行われた可能性がある点だ。放送局にとって停波は経営に関わる重大な問題であり、規制当局との関係を維持するために人事的な対応を取るというのは、少なくとも「企業戦略としては合理的」なのかもしれない。しかし、視聴者やスポンサー企業の立場からすれば、放送局が行政との関係を重視するあまり、公正な報道や経営の透明性が損なわれるようでは本末転倒だ。
現在、フジテレビはスポンサー離れが進んでいる。トヨタ、日本生命、日産、セブン&アイ・ホールディングスといった大手企業がCM出稿を見合わせる状況になっており、これが今後の経営に与える影響は小さくない。企業がCM出稿を控える理由として、今回の問題だけでなく、テレビCM自体の効果が低下していることも背景にあるという指摘もある。つまり、今回の騒動は「企業がテレビ広告を見直すきっかけ」になった可能性もあるのだ。
さらに、フジテレビに限らず、テレビ業界全体の信用回復には時間がかかるだろう。今回の問題が一過性のものではなく、長期的な影響を及ぼすとすれば、視聴者の信頼をどう取り戻すのかが大きな課題になる。特に、報道機関としての独立性や、公正な報道を行うための仕組みを見直すことが求められるだろう。
総務省と放送業界の関係は、今後も厳しく監視されるべきだ。天下りが続くことで、行政が適切な判断を下せなくなるような状況が生まれれば、視聴者や国民にとって大きな不利益となる。政府や国会においても、こうした構造が健全なのかどうか、改めて議論を深める必要があるだろう。
この問題を受けて、フジテレビはどのような対応を取るのか、また、総務省側が今後の天下りをどのように見直していくのか、今後の展開を注視していきたい。
執筆:編集部B
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