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選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か／旧姓使用不可の企業ゼロ

国内

産経新聞によると…

「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。

トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。

産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。

「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。

国家資格はほぼ旧姓OK

さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、「実現すべき」は25・2％で、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。

夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。

内閣府によると、昨年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。

金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。

（略）

選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。「困っている人」とは誰なのか。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250103-33B4YHNURFNUXFSJKAGPJITCPQ/

みんなのコメント

  • 産経をこの論陣は最大級の感謝。本当に次の世代を守る政策を
  • 困っている人とは、 実際に何人居て、どんな内容で困っているのかを明らかにすべきだ
  • 戸籍制度を壊したいだけ。 壊すと帰化してもたどれなくなる。 誰にとって都合がいいのか明らか…
  • 選択的夫婦別姓制度は「強制的親子別姓」制度だと言う者がいるらしいが、んなこと言ったら、夫婦同姓制度は「強制的親子同姓」制度じゃないか？　親子きょうだいで姓が違ったら家族崩壊だと言う者もいるが、親子きょうだいが同姓でも関係が破綻しているケースなんて身近に腐るほどある
  • ほんとノイジーマイノリティがうるさいんだわ
  • 同姓で困っている人はほとんどいない。 別姓にすると戸籍制度が壊され社会全体が困る。 困る人が多いのは別姓制度です。 #夫婦別姓断固反対
  • 困ってないのが大半なのにお気持ち層と性差別と区別ができない偽フェミとそれを悪用する公明立憲共産が大騒ぎ！こんなの時間と税金使う意味ない！審議の段階にもあげさせるな！
  • 経団連企業で旧姓使用してた。選択的夫婦別姓は反対。通称名の使用拡大と法的根拠をもたすのは賛成。外国人の通称名使用はもっと厳しくしたほうがいい
  • 困っている人 　= 社内に中国人、韓国人を多く抱えている企業 もしかして、これ？
  • 毎日新聞の記事に、結婚で夫の姓にしてメンタル病んで離婚した夫婦のことが載ってるんだけど、なんで女性の姓にしなかったのか言及がないんだよな
  • 銀行も旧姓いけるならもう不便な点ねえじゃねえかｗｗｗ
  • 周りで困っている人を見たことない。戸籍を見せない議員なら思い当たるが
  • 困ってる人は犯罪者とか 帰化の経歴隠したいとか 家族制度を崩壊させたいとか 戸籍を無くしたいとか そういう反社な人たち とはっきり言わないと
  • 絶対的夫婦別姓の朝鮮半島の女性は旦那姓になると屈辱的に感じるそうです。 つまり日本在住の半島人な別姓でないと「困る」のです。だからです。韓国は2005年に併合時から続いた戸籍を廃止。 別姓は日本の半島化 同姓が一般の先進国や日本では子供の別姓による精神的苦痛を度外視した【虐待行為】です
  • 職場では、旧姓、新姓のどちらを使っても良く、何の不自由もありません。 本当に誰が困っているのか教えて欲しい。 出自を隠したい、通名使用の人達ですかね？ でも既に偽名を使い放題なんだから、別に今のままで良いのでは
  • > 公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」 その困っている事例が殆ど出て来ないし、旧姓使用で事足りるのよね まぁ公明党や立民が強力に推進している時点でお察しなんだけどな
  • なんで、そんなに前のめりになって進めたがるのか？？ もっと他にやらなければいけない事が幾らでもあるだろう！ 、って言うのが普通の日本人の感覚だと思うんだけど！ 進めたがる奴等は日本人じゃないのかと勘繰りたくもなるよ
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編集部Bの見解

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる議論が続いていますが、本当に「困っている人」がどれだけいるのかという点について、多くの疑問が投げかけられています。経団連は昨年、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表し、経済界の課題として訴えました。しかし、その実態を調査した結果、制度導入を急ぐ必要性に疑問を抱かせるデータが浮かび上がっています。

経団連が指摘するビジネス上のリスクについては、婚姻後の旧姓使用が認められないケースや、海外出張時のトラブルが取り上げられています。しかし、産経新聞が行ったアンケートでは、旧姓使用を認めていない企業はゼロであり、9割近くの企業が旧姓呼称をすでに認めていることが判明しました。つまり、旧姓使用の不便さは制度を改正せずとも、企業の対応によってかなりの部分が解消されているという現実があります。

また、国家資格や免許証、マイナンバーカードなども旧姓併記が可能であり、行政手続き面でも柔軟に対応できる仕組みが整備されています。こうした事実を踏まえると、選択的夫婦別姓制度を導入しなければ解決できないという主張には説得力が欠けているように感じられます。

確かに、海外出張時のトラブルや一部発展途上国での対応の難しさといった課題は残されています。しかし、こうしたケースは個別の対応や周知を進めることで十分に解決できる問題ではないでしょうか。制度そのものを変える必要性がどこまであるのかについては、慎重に検討すべきだと考えます。

さらに、選択的夫婦別姓制度には戸籍制度そのものを崩壊させかねないという懸念も指摘されています。日本の戸籍制度は家族単位で管理されており、親子関係や家族の結びつきを明確にする役割を果たしてきました。この仕組みを変えることで、家族の一体感が損なわれたり、子どもの姓が親と異なることによる心理的影響が懸念されています。

コメント欄では、「困っているのは通名を隠したい人だけでは？」という意見や、「夫婦別姓を押し付けたいのは中韓の影響ではないか？」といった声も見受けられました。これらの意見は、制度変更が外国勢力の意図に沿ったものであるという疑念を抱く人々の感情を反映しています。

また、「旧姓使用がここまで認められているのに、なぜさらに制度を変える必要があるのか」といった合理的な疑問も多く寄せられています。特に通名制度の問題に言及し、「日本で暮らす以上は本名を名乗るべきだ」という意見には共感する人が多いようです。

このような反応からもわかる通り、選択的夫婦別姓制度には単なる利便性の向上以上の問題が絡んでいます。それは、日本社会の伝統や価値観、そして安全保障や国籍制度にまで及ぶ深い問題です。そのため、この議論は感情的にならず、冷静かつ慎重に進める必要があります。

現状では、選択的夫婦別姓制度の導入を急ぐ理由は明確ではありません。すでに旧姓使用の制度は整備されつつあり、日常生活やビジネスにおける不便さはかなり解消されているのです。それにもかかわらず制度改正を推し進める背景には、何か別の意図があるのではないかという疑念を拭えません。

私は、こうした問題についてもっと広く国民の意見を集め、慎重に議論を深めるべきだと考えます。経団連のような経済界の意見も重要ですが、それ以上に国民の多くが抱く懸念や不安に耳を傾けることが大切です。

選択的夫婦別姓制度が本当に必要であれば、国民が納得できる説明とデータを示すべきです。そして、そのプロセスを経てこそ、制度改革への理解と支持が得られるのではないでしょうか。

最後に、この議論が家族の在り方や日本の文化を守るための重要な機会であることを忘れてはならないと思います。今後もこの問題について注視し、日本社会にとって最善の答えを導き出すための議論が続くことを期待します。

執筆:編集部B

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