以下X(旧Twitter)より
【ショーンさんの投稿】
なぜスパイ防止法を導入しないのですか?
— ショーン🌸🐍 (@hide_321Zilch) December 31, 2024
なぜ選択的夫婦別姓の導入を急ぐのですか?
どちらも民意を完全に無視していますよね?
中国がインフルエンサーを使い、20を超える言語で世論操作をしています
こちらに対しての対策などは今後具体的になにかされる予定はありますか? pic.twitter.com/hZez9AHYNW
石破内閣が中国共産党の工作員同然だし、国会議員の中には、相当数の帰化した偽物の日本人だらけだから。通名禁止にするだけで困る国会議員だらけ。絶対に許してはいけない。
— し じみ (@9rInF0luXW17095) January 1, 2025
スパイだからスパイ防止法に反対し、日本の戸籍制度の破壊を目論んでいるのでは?
— 天然水 (@hncs0852gg) January 1, 2025
#岩屋売国大臣の勝手な売国を許さない #岩屋毅外務大臣の更迭を求めます https://t.co/P9cPFBpdyr
— ぴろきち (@YS00045402) January 1, 2025
自民党インフルエンサーの事だねw https://t.co/BL0arkInkm
— マスゴミをぶっ壊せ👊ウサギの政治🔥ポスト内の画像は右派で自由に共有 (@denryoku_kita) January 1, 2025
自民党のある特定の支持者層に
— ゆっきーたんSAO (@nca2Kgzg0hZo6bc) January 1, 2025
見られますね‥
スパイ防止法は別に無くてもいい
選択的夫婦別姓は仕方ないなどの
主張をしているのを見掛けます https://t.co/TlhpzAK6vB
本当に舐められてるよ日本国民
— ショーン🌸🐍 (@hide_321Zilch) December 31, 2024
日本国民が主権を握れない国なんておかしいだろ、そんなもの日本とは呼べない
民意を無視する政治家に対して国民全体が団結して声を上げていかなければ https://t.co/O2wRYjNAsQ
引用元 https://x.com/hide_321zilch/status/1874146808638955914?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- 情報操作がここまで大規模だと怖くなる 国全体でしっかり対策しないとやばいな
- SNSが悪用されるとこうなるんだな 自由に発信できる場所が汚されてる気がする
- 情報操作が当たり前になってる現実が恐ろしい もっと慎重に情報を選ばないとダメだな
- 何億も使って世論を操るとか、完全に国家ぐるみの作戦だろ 影響力がデカすぎて震える
- こんなのを放置したら民主主義が崩壊するぞ 国際的にちゃんと対応しないと
- SNS経由で他国を揺さぶるなんて、もうデジタル戦争の時代だな 対策が急務だ
- 情報を見極める力が今ほど大事な時代はないな 俺ももっと気を付けようと思う
- 中国の金と影響力がどれだけ怖いか、改めて思い知らされた 規制の強化は絶対必要
- SNSって便利だけど、こういう悪用を見せつけられると使い方を考え直すべきだな
- プラットフォーム側もしっかり対策しないと信用なくすぞ 取り締まり強化を求めたい
- 情報操作が巧妙すぎて何を信じればいいのかわからなくなる もっと透明性を高めてほしい
- SNSが信用できなくなりそう やっぱり情報を鵜呑みにしないことが大事だな
- 国ぐるみで情報操作するとか恐ろしすぎる 早く国際的な規制を作らないと
- SNS使うならこういう問題も知っておかないとダメだな 自分が操作されてないか考え直したほうがいい
- 他国の世論を操作するのはもはや犯罪行為だろ 国際社会で厳しく取り締まるべきだ
- プロパガンダにSNSが使われるなんて、本来の目的から完全に外れてる 悲しくなる
- こういう問題があるからこそ情報を鵜呑みにせず、冷静に見る力が必要だと思う
- SNSをもっと透明にするためには運営側も責任を持つべきだな 対策を早くしてほしい
- 情報リテラシーを高めることが重要になるな 学校とかでももっと教えるべきだと思う
- このまま放置したらSNSは自由な意見交換の場じゃなくなるな 早く手を打たないとヤバい
編集部Aの見解
中国がSNSを通じて数億円規模で世論誘導を行っているという米国務省の警告は、現代社会が直面している大きな課題を浮き彫りにしています。このような情報操作は、一見遠い国の問題のように見えますが、実際には日本を含む多くの国々がその影響を受ける可能性があります。私たちの身近な情報がいつの間にか操作され、真実がゆがめられる危険性をはらんでいるのです。
SNSは情報が瞬時に拡散される便利なツールですが、その反面、誤情報や意図的なプロパガンダが広がる場にもなり得ます。特に、中国が20以上の言語で印象操作を行っているという事実は、そのスケールの大きさと影響力の深さを物語っています。このような活動は単なる情報発信にとどまらず、人々の価値観や信念を変える力を持っているのです。
例えば、選挙や国際問題に関する意見が、外部から操作されることで本来の民意がゆがめられる可能性があります。これは民主主義の基盤を脅かす行為であり、各国政府が対策を講じるべき喫緊の課題です。同時に、私たち一人ひとりが情報を鵜呑みにせず、批判的に考える姿勢を持つことも重要です。
SNS世論誘導の手法は巧妙化しており、ボットアカウントや偽のニュース記事、さらには有名人やインフルエンサーを利用した情報拡散など、多岐にわたります。これらの手法を見破るためには、SNSプラットフォーム自身の責任も問われます。特に、透明性を高め、偽アカウントの取り締まりを強化することが求められます。
また、このような問題を放置すれば、国際社会における不信感が増大し、国家間の緊張が高まる可能性もあります。SNSが国境を越えた影響力を持つ一方で、それが悪用されることで他国の内政干渉に利用される現状は、看過できるものではありません。特に日本も、その地政学的な位置や自由なインターネット環境が、情報操作のターゲットになり得るという認識を持つべきです。
中国が数億円を投じて行うこのような世論誘導活動は、単に「情報戦」として片付けられるものではなく、現代社会全体が直面している倫理的かつ政治的な課題といえます。日本としても、SNSプラットフォームの透明性向上を求める声を上げるだけでなく、自国民への情報リテラシー教育を強化する必要があります。
情報リテラシーの向上は、操作された情報に振り回されないための基本です。一見、説得力のある情報でも、その背景や発信者の意図を理解する努力を怠ってはなりません。また、異なる意見や視点を積極的に取り入れることで、情報の多面性を理解することが大切です。
SNSは私たちの日常生活に欠かせない存在となっていますが、それが意図的に利用されることで社会が混乱し、人々の間に不信感が生まれる可能性があることを忘れてはなりません。こうした課題に対処するためには、政府や企業、そして市民一人ひとりが連携し、健全な情報環境を構築する努力を続ける必要があります。
私たちは、情報操作の危険性を認識し、日々の情報消費において注意深くなるべきです。これが、SNSが健全な議論と共有の場として機能し続けるための第一歩だと感じます。
執筆:編集部A
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