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【犯罪率が上昇】日本の治安ランキング9位に降格

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【Sputnik 日本さんの投稿】

【視点】犯罪率が上昇　日本の治安ランキングは9位に降格

2023年版の犯罪白書により、日本で2年連続で犯罪率が上昇している現状が示された。犯罪件数は2003年以降減少に転じ、2015年から2021年にかけて戦後最低水準を維持してきたが、2022年のコロナウィルスのパンデミック後に増加に転じた。

警察庁の報告では、刑法犯の認知件数は2023年、70万3351件を記録し、2022年から17％増加した。中でも痴漢行為や不同意性交は大幅に増加し、前年比63.8％増となっている。児童虐待と大麻取締法違反の検挙件数は、2000年の統計開始以来、最高水準に達した。2023年には8232件の大麻取締法違反が摘発され、前年比19.5％増となった。また、20歳から29歳の若年層の犯罪者が増えており、コンピューターやインターネットを介した犯罪の急増が目立つ。

こうした日本の犯罪件数の推移について、ロシア高等経済学院刑法・犯罪学部のルスラン・ドロトフ准教授は、減少の後に増加が続き、その後再び減少するという波の力学である可能性があると分析し、次のように語ってる。

「これらのデータは、犯罪検挙率の増加を示すと同時に治安維持機関がいかに効率的に機能しているかを示すデータでもある。犯罪増加の要因としては、まず、経済危機、予期せぬ政権交代など、根本的な社会変化が挙げられる。例えば、ソ連崩壊時や米国の金融危機の時には犯罪が急増した。もちろん、移民、特に不法移民の急激な増加は、これらの人々が異なる宗教、異なる文化的伝統や考え方を持つ国から来た場合、犯罪の増加につながる。他国に入り、自国とは異なる生活様式に適応し、理解し、受け入れることは簡単ではない。自国では、親族や同胞からの非難を恐れて、犯罪を犯さなかったかもしれない。だから、移民は管理されていないままだと、ほとんどの場合、価値観や文化的世界観の違いから、犯罪への一線を越えてしまう」

ドロトフ氏は、日本における性交同意年齢の引き上げが欧米に衝撃を与えたことに注目する。

「日本が2023年にいわゆる性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げると発表したとき、日本ではこれまで13歳の子どもとの性行為が、同意があれば可能であったことが判明し、世界中のメディアの注目を集め、世間を驚かせた。ほとんどの現代社会では、青年期も含めて子どもと大人の発達度合いの差は常に大きく、子どもが何が起こっているのかを客観的に判断し、性行為に対し同意を与えることができない、という共通の認識はかなり前から存在していたにもかかわらず、日本はこれまで13歳の児童との性行為を認めていたわけだ」

ドロトフ氏は、どの国も法律の強化や監視カメラなどの治安システムを通して犯罪防止に取り組んでいるが、日本の場合は死刑制度が潜在的な犯罪者を抑止していることは否めないと指摘している。ただし、サイバー犯罪は国際的な性質を持つことが多く、通常の伝統的な犯罪と同じ方法では対処できないため、どの国でも増加傾向にある。

日本は世界の治安ランキングでは14年間にわたって、6位の座をあたためてきたが、犯罪率の上昇により9位まで順位を下げた。

@sputnik_jp で「他が語らないこと」を知ろう

引用元　https://x.com/sputnik_jp/status/1874170156814946731

みんなのコメント

  • 犯罪率が上昇している現状を見ると、日本の治安神話が崩れ始めているのではと不安になります。
  • 痴漢や不同意性交の増加は深刻な問題で、社会全体で性犯罪への取り締まりを強化する必要があると感じます。
  • 若年層の犯罪が増えているのは教育や家庭環境の影響もあるのではないでしょうか。対策が急務です。
  • サイバー犯罪の急増は時代の変化を象徴していますが、対策が追いついていないのが現実だと思います。
  • 大麻の違法使用が増えているのは、海外文化の影響もあるのでしょうが、日本として厳しく取り締まるべきです。
  • 移民問題と犯罪増加が結びついて議論されることもありますが、冷静で公平な議論が必要だと感じます。
  • 治安ランキングが下がったという事実は、日本のイメージにも悪影響を与えかねない重要な課題です。
  • 性交同意年齢の引き上げは当然の措置ですが、それを機に性犯罪の対策もさらに強化してほしいと思います。
  • 日本が犯罪抑止のために死刑制度を維持していることは、国際的に見ても一定の意義があるのではないでしょうか。
  • 犯罪が増えている背景には、経済的な不安定さや社会の変化があるように思います。根本的な対策が必要です。
  • 犯罪率が上がることで、観光業や国際的な信頼にも影響が出る可能性があるので、早急な改善が求められます。
  • 警察が効率的に動いているとされても、実際に犯罪が増えているのは市民にとって大きな不安要素です。
  • 若年層の犯罪が増えているというデータは、学校教育のあり方を見直す契機になるかもしれません。
  • 移民の管理やサポート体制を強化することで、犯罪への予防効果が期待できると思います。
  • サイバー犯罪への対応は、専門知識を持つ人材の育成と国際協力が不可欠だと感じます。
  • 治安が悪化していると感じることで、日常生活に不安を抱える人が増えているのではないでしょうか。
  • 犯罪抑止のためには、厳罰化だけでなく、再犯防止のための支援体制も整備するべきだと思います。
  • 性犯罪や虐待の増加は、社会全体の倫理観が低下しているのではないかと疑問を抱きます。
  • 犯罪白書のデータを見る限り、個人だけでなく地域や社会全体で治安意識を高める必要があると感じます。
  • 犯罪が増加している一方で、日本が持つ安全な国というブランドをどう守るのかが問われていると思います。
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編集部Aの見解

日本の犯罪率がここ数年で増加しているというニュースを聞き、改めて治安の大切さを考えさせられました。特に、日本が14年間維持していた治安ランキングの順位を下げたという事実は、平和で安全な国というイメージが揺らぎつつあることを示しているように感じます。

これまで犯罪率が減少し続けてきた背景には、警察や治安維持機関の努力があったことは間違いありません。しかし、2022年以降に犯罪が増加に転じたことには、社会の変化が影響しているのでしょう。経済的な不安定さや、コロナ禍による生活環境の変化が人々の行動に影響を与えた可能性が高いと考えられます。

中でも、痴漢行為や不同意性交といった性犯罪の増加が大幅に報告されている点には憂慮すべきものがあります。特に、性交同意年齢が16歳に引き上げられた背景を考えると、これまで曖昧だった基準が明確化されたことで、犯罪として認識されるケースが増えたことも要因の一つかもしれません。このような法改正は社会的に必要な一歩であり、さらなる取り組みが求められると感じます。

また、大麻取締法違反の件数が過去最高を記録した点も見逃せません。若年層の犯罪が目立つ中で、インターネットを通じた違法取引が行われていることが問題です。サイバー犯罪の増加は国際的な問題であり、日本国内だけで対処するのが難しい現状が浮き彫りになっています。この点においては、国際的な協力や新たな技術を活用した犯罪防止策が必要不可欠です。

移民の増加が犯罪率の上昇に影響しているという意見もありますが、これは慎重に議論されるべき課題だと思います。異なる文化や価値観を持つ人々が社会に溶け込むためには、支援と教育が必要です。一方で、適切な管理と法的な対応を行うことで、犯罪への抑止力を強化することが求められます。

さらに、日本の治安がランキングで9位に下がったことは、国内外において日本のイメージに影響を与える可能性があります。観光やビジネスの面でも、治安の悪化は大きなリスクとなり得ます。このため、犯罪率の増加に対応するだけでなく、社会全体で治安意識を高める努力が必要だと感じます。

一方で、日本が死刑制度を維持していることが犯罪抑止に一定の効果をもたらしているとの指摘もあります。これは国際的に議論の分かれるテーマですが、抑止力として機能しているのであれば、今後も慎重に維持していくべきだと思います。

サイバー犯罪については、特に対策が遅れている印象があります。インターネットの普及が進む中で、犯罪の手口も高度化しており、従来の方法では対応しきれない部分が多くなっています。政府や企業、個人が連携して、技術革新を活用しつつ迅速な対策を講じることが求められるでしょう。

全体として、日本の犯罪率増加の背景には複数の要因が絡んでいると考えられます。一つ一つの課題に対して適切な対応を取ることが重要であり、特に若年層への教育や支援、性犯罪への厳しい姿勢が必要だと思います。また、移民問題やサイバー犯罪への取り組みについても、迅速な対応が求められます。

日本が再び安全で平和な社会を取り戻すためには、政府や警察だけでなく、国民一人一人が治安意識を高めることが大切だと感じます。犯罪を未然に防ぐためには、社会全体の協力が必要不可欠です。

執筆:編集部A

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