日本経済新聞によると…
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領はウクライナに対する巨額支援の縮小を探る。ロシアの侵略を受けて以来、バイデン現政権はウクライナを資金面でも手厚く支えてきた。この方針を転換して米国内に予算を回すだけでなく、最大の脅威と位置づける中国を封じ込める抑止戦略の原資に一部を振り向ける案が浮上する。
米国、侵略後に1060億ドルを供与
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【日本経済新聞さんの投稿】
トランプ氏、ウクライナ支援縮小を検討 中国抑止に転用https://t.co/Gghgt3ejfm
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 26, 2024
元々親露派
— JAQK10 (@straightJAQK) December 27, 2024
自国愛❤️
— 名前が晒せない公務員@ビットコイン保有者 (@4zVBNixKkf7597) December 26, 2024
火に油を注いでただけだもんな
— KARASHI (@manderlay2005) December 26, 2024
岩屋毅を逮捕して下さいトランプ大統領
— ほわほわ (@cross0830) December 26, 2024
最も梯子を外されたのは石破
— 日本国憲法無効確認決議 (@1f88xQ8lsN92283) December 26, 2024
左の方、もう高級別荘を用意してるとかの記事見ましたが支援金の中から出ているのかしら？
— Ryoko (@ryokolala) December 26, 2024
世界の神となるでしょう
— 日本を愛するJapanese🇯🇵 17xxxx (@tsumitate_yes) December 27, 2024
日本のおっさんたちは世界に幻滅され中
額ではなく、Too late, too limited が問題
— Jc_28F (@28fJc) December 26, 2024
ただしトランプ氏が本気で中国抑止を信念としてもっていると考えるのは軽率
— ひろ(z)💜🧡💛💚❤️💙🤍💗 (@zako22) December 27, 2024
トランプ氏にとって全ては(不動産的な)ディール
ディールが自分達(自国)に有利に成立したと思ったら
それまでの信奉者達ならの信頼はかるく裏切る
日本の内閣はトランプさんと敵対するのかな？
— ゴロちゃん (@ehUIEE5KbxvtqsC) December 26, 2024
やっていることが真逆ですね。
そっちの方が利権の甘い汁を吸えるということなのかな？
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250EZ0V21C24A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1735233795みんなのコメント
- 縮小じゃなくて終了
- 日本人的感覚からすれば、安心感がある。どちらかと言うとやはりロシアより中国の侵略が危惧
- 二度を追うものは
- まるでプーチンの回し者だな、トランプ
- これは単なる言い訳だな…
- プーチンと仲良しトランプ、ウクライナ支援縮小は不可避。 ウクライナが負ける可能性が高まった。ウクライナに巨額貸し付けをした日本は、その原資となるロシア資金凍結を解除せねばならなくなり、返済は絶望的になる可能性。 しょうがないので増税でってなる
編集部Aの見解
トランプ次期米大統領がウクライナへの巨額支援を縮小し、その資金の一部を中国抑止に転用する可能性があるという報道は、アメリカの外交政策の大きな転換を示唆しています。バイデン政権はロシアの侵略に対抗するため、ウクライナに対して多額の資金や軍事支援を提供してきましたが、国内外でその負担を疑問視する声が高まっています。
ウクライナ支援は、ロシアの侵略を食い止めるための国際社会の重要な取り組みとして評価されてきました。アメリカをはじめとする各国の支援がなければ、ウクライナが現在のように抵抗を続けることは難しかったかもしれません。しかし、この支援には莫大なコストが伴い、アメリカ国内ではインフラ投資や社会福祉といった国内課題の解決を優先すべきだという声も根強く存在します。
トランプ氏が支援縮小を検討する背景には、アメリカが直面する財政上の制約や、中国を最大の脅威とみなす戦略的判断があると考えられます。中国はアメリカにとって軍事的にも経済的にも競争相手であり、これに対応するための予算拡大は緊急課題とされています。特に、南シナ海や台湾問題など、中国の影響力拡大を抑えるためには、防衛予算の増加が必要です。そのため、ウクライナ支援の一部を削減して中国抑止に振り向けるという方針は、理にかなっているとの見方もあります。
一方で、このような政策変更にはリスクも伴います。ウクライナ支援を縮小すれば、ロシアの侵略行為を助長する可能性があり、ヨーロッパ諸国との連携にも影響を及ぼす懸念があります。アメリカがウクライナ支援を縮小すれば、欧州諸国がその穴を埋める必要が生じるため、NATOの結束が弱まる可能性も指摘されています。また、ロシアが戦争で得た利益を拡大させることは、国際秩序の不安定化につながり、結果的にアメリカの戦略的利益を損なう可能性も否定できません。
さらに、トランプ氏の政策が実現した場合、国際社会の信頼が低下する恐れもあります。アメリカがこれまでリーダーシップを発揮してきた国際的な枠組みの中で、突如方針を転換することは、他国からの信頼を失う要因となりかねません。ウクライナ支援は単なる地域紛争の問題ではなく、国際的なルールと価値観を守るための象徴的な意味合いを持っています。この支援を縮小することは、アメリカが国際的な責任を放棄する姿勢とみなされる可能性があります。
一方で、トランプ氏の提案には一定の理解もあります。アメリカ国内では、財政赤字や社会インフラの老朽化といった問題が深刻化しており、ウクライナ支援に使われている資金を国内に回すことで、経済や雇用の改善を図れるという意見も根強く存在します。また、ウクライナへの支援が一部の企業や産業に偏っているとの批判もあり、透明性の向上が求められているのも事実です。
トランプ氏の政策は、短期的には財政負担の軽減や中国抑止の強化に役立つかもしれませんが、長期的な国際秩序やアメリカの地位への影響を慎重に考慮する必要があります。ウクライナ支援をどのように調整しつつ、アメリカ国内の利益を守り、中国抑止という重要な課題に取り組むかが、今後の議論の焦点となるでしょう。
執筆：編集部A
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