以下Ｘ(旧Twitter)より
【じいじさんの投稿】
【高所得者】
— じいじ@ Bitcoin✨とWhisky🥃 (@jiijiipro) December 25, 2024
低所得者助ける為に高い保険料支払って必死に暮らしてる。もし死にそうな重病になっても、高額医療費払わないなら治療は受けられませんので悪しからず。
【低所得者•生保】
１円もお金払わなくてもいつでも自由に好きなだけ治療できますからね😊
この国狂ってるやろ。 https://t.co/ofcAKXot1M
引用元 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014677021000.htmlみんなのコメント
編集部Aの見解
高額療養費制度の上限額引き上げに関する厚生労働省の方針には、強い不公平感を覚えます。高所得者が高額な保険料を負担しているにもかかわらず、さらに自己負担額を引き上げられる一方で、低所得者や生活保護受給者は実質的に無制限で医療を利用できる現状は、多くの国民に不満を抱かせるのではないでしょうか。
まず、高額療養費制度は、高額な医療費が発生した際に患者の自己負担を一定額に抑えるという趣旨で設けられたものですが、その適用範囲や負担額の設定には疑問が残ります。特に、高所得者層に対する上限額の引き上げ幅が大きくなることで、彼らが納めている保険料に見合った医療サービスが提供されているとは到底思えません。これでは、医療保険制度が公平性を欠く形で運用されていると感じざるを得ません。
また、高所得者は健康保険料だけでなく、所得税や住民税など、他の税負担も大きいことを忘れてはなりません。それにもかかわらず、高額医療費制度の上限額を引き上げることで、さらに負担を増やす方針は、彼らの働く意欲や社会への貢献意識を損なう恐れがあるのではないでしょうか。一方で、低所得者や生活保護受給者は、実質的に医療費負担がゼロであることを考えると、この格差はますます広がるように思えます。
さらに、厚生労働省が「医療費の増加」を理由に見直しを進めている点にも疑問を感じます。医療費が増加している原因は、高齢化や新たな医療技術の導入だけではなく、医療費の無駄遣いや過剰診療も一因ではないでしょうか。こうした構造的な問題に手をつけず、高所得者への負担を増やすだけでは、根本的な解決にはつながらないと思います。
また、再来年から年収区分を細かくし、上限額をさらに引き上げるという方針には、さらなる不公平感を感じます。たとえば、年収1650万円以上の人々が44万円以上の負担を求められることになりますが、これは単に高所得層を狙い撃ちにした政策ではないでしょうか。こうした方針が続けば、高所得者が日本の医療保険制度を利用せず、民間の保険に移行する動きが加速する可能性もあります。それは最終的に、公的保険制度の崩壊を招く結果となるのではないでしょうか。
一方で、低所得者層や生活保護受給者が医療を利用しやすい仕組みそのものを否定するつもりはありません。しかし、その仕組みを支えているのは、高額な保険料を納める高所得者や中間層であることを忘れてはならないと思います。彼らが制度への不満を募らせるような政策変更を続ければ、制度そのものへの信頼を失わせる結果となるでしょう。
高額療養費制度が日本の医療制度を支える重要な柱であることは理解しています。しかし、それが一部の層に過剰な負担を押し付ける形で運用されるようでは、長期的な制度の持続可能性は危ぶまれます。政府には、医療費増加の背景をしっかりと分析し、無駄を削減しつつ、全ての国民が公平に負担できる仕組みを構築することが求められていると思います。
また、この政策変更が行われる際には、国民に対してその必要性や目的をしっかり説明する責任があるはずです。しかし、現状ではそうした説明が十分に行われているとは言えません。これでは国民が納得するのは難しいでしょう。透明性を確保し、全ての層が公平だと感じられる制度設計を行うべきです。
最後に、高額療養費制度が本来の目的を果たしつつ、全ての国民にとって持続可能な形で運用されることを強く望みます。そのためには、高所得者への負担増だけでなく、全体の医療費削減や無駄の排除を含めた抜本的な改革が必要です。政府と厚生労働省には、国民が納得できる制度の実現を目指してほしいと思います。
執筆:編集部A
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