衆院本会議が6日午後、開かれた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民が3度修正した改正案が可決され、衆院を通過した。政策活動費の使途に関し、10年後に領収書の公開を義務付ける。年間支出上限額は今後の検討事項として未定のままだ。立憲民主党の長妻昭政調会長は記者会見で「自民案はザルで、抜け穴だらけだ。事実上、今と変わらない」と批判した。
公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で、自民案に関し「事件の再発防止、国民の信頼を取り戻す橋頭堡になる」と述べた。参院では7日に政治改革特別委員会で趣旨説明を行い、審議入りする。23日の今国会会期末までに成立する見込みだ。
自民は公明と日本維新の会の要求を踏まえ、いったん提出していた改正案を修正した。パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から、公明の要求を受け入れて「5万円超」に引き下げる。
自民は当初、4日の衆院通過を予定していたが、維新の賛成を得ようと提出し直したため、ずれ込んだ。
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