朝日新聞によると…
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と国民民主党の玉木雄一郎衆院議員（代表の役職停止中）は13日、玉木氏の国会内の事務所で会談した。来夏の参院選をめぐり、吉村氏は1人区での野党候補の一本化に向けた予備選挙を呼びかけたが、玉木氏は否定的な考えを示したという。
両氏が直接会談するのは、吉村氏の代表就任後初めて。吉村氏が府知事の公務で上京した機会に、会談が実現した。
関係者によると、吉村氏は、代表選で掲げた野党間の予備選を提案。だが玉木氏は、国民民主は複数区と比例区への擁立に注力する方針のため「意義がない」と否定したという。
また吉村氏は、国会で議論が進む政治改革をめぐり、維新や立憲民主党が訴える企業・団体献金の禁止にも賛同を求めた。これに対し、玉木氏は「立憲が『抜け穴』のない完全廃止とするなら賛同するが、そうではないので難しい」と述べたという。立憲案が「政治団体」を対象外としていることを念頭に置いたとみられる。
不倫問題が発覚した玉木氏は今月4日、党代表の役職停止3カ月の処分を受けている。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
維新・吉村氏と国民民主・玉木氏が「党首会談」 参院選対応など協議。玉木氏は否定的 https://t.co/SDEKGAiysL pic.twitter.com/L29sanF86K
— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) December 16, 2024
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASSDF2VPNSDFUTFK01GM.htmlみんなのコメント
編集部Aの見解
吉村洋文氏と玉木雄一郎氏が会談したという報道を見て、私は率直に言って、このような会談がどれほどの意義を持つのか疑問を感じました。野党間の調整や政策議論の重要性は理解しますが、今回の話し合いが具体的な成果をもたらしたとは思えません。
まず、吉村氏が提案した野党間の予備選挙についてですが、これが実現する可能性は非常に低いように感じます。玉木氏が「意義がない」と否定したのは、国民民主党の現状を考えれば当然の反応だと思います。国民民主は複数区や比例区に注力する方針を示しており、1人区での野党候補一本化に協力する余裕がないのではないでしょうか。また、そもそも維新と国民民主の間には政策的な違いが多く、協力体制を築くのは難しいと感じます。
野党間の予備選挙というアイデア自体には一定の価値があるのかもしれませんが、それを実現するには各党の間で相当の調整が必要です。特に、支持基盤が異なる政党同士が候補者を一本化するのは容易なことではありません。候補者選びの過程で対立が深まり、結果的に野党全体の支持を失うリスクも考えられます。吉村氏が提案したこの案が本当に実現可能なのかについて、もう少し現実的な視点が必要だと感じます。
また、企業・団体献金の禁止をめぐる議論についても、玉木氏の回答にはやや消極的な印象を受けました。政治資金の透明性を確保することは重要ですが、立憲民主党の提案に対して「抜け穴がある」と指摘したのはある意味で正論です。ただ、問題点を指摘するだけではなく、具体的な代替案を示すべきだったのではないでしょうか。国民民主党がこの問題にどのように取り組むのかが不明確なままでは、国民からの信頼を得るのは難しいと思います。
さらに、玉木氏が不倫問題で代表の役職を停止されているという点も気になります。政治家としての信頼性が問われている状況で、こうした会談に臨むのは適切だったのか疑問を抱きます。不倫問題はプライベートな問題であると同時に、政治家としての倫理観を問われる問題でもあります。玉木氏自身がこの問題についてどれだけ反省し、信頼回復に努めているのかが見えてこない以上、今回の会談が単なるパフォーマンスに終わったという印象を拭えません。
吉村氏の行動についても考えさせられます。維新の代表として積極的に野党間の調整を試みる姿勢は評価できますが、その方法論には疑問が残ります。野党全体をまとめるという目標は立派ですが、実現可能性が低い提案を行うことで、かえって対立を深める結果になりかねません。維新は自党の政策実現を優先するあまり、他党との連携において現実的な調整を欠いているように思えます。
こうした状況を見ると、野党が一致団結して与党に対抗するのは非常に難しいと感じます。それぞれの政党が異なる政策課題や支持層を抱えている中で、単なる「反自民」の旗印だけでまとまることはできません。野党が本当に与党に対抗できる力を持つには、まず自らの政策を明確にし、国民に対して具体的なビジョンを示す必要があります。
今回の会談が大きな成果を生むことはなかったかもしれませんが、それでも野党間の対話が行われたこと自体には一定の意義があるのかもしれません。対話を重ねる中で、少しずつでも相互理解を深め、協力の可能性を模索していくことが求められると思います。ただし、それが実現するためには、各党が現実を直視し、建設的な議論を行うことが不可欠です。
執筆:編集部A
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