石破首相、初の日米首脳会談に出発 共同声明「黄金時代」宣言へ 現地時間7日(日本時間8日未明)にホワイトハウスで

朝日新聞によると

 石破茂首相は6日夕、トランプ米大統領との首脳会談のため、米国に向けて政府専用機羽田空港を出発した。現地時間7日(日本時間8日未明)にホワイトハウスで首脳会談に臨む。日米両政府は安全保障や経済分野での両国の連携強化を確認し、「日米の黄金時代を築く」とする日米首脳共同声明を発出する方向で調整している。

 首相は出発前に首相官邸で記者団の取材に応じ、「お互いの信頼関係を確立するために努力したい。日米が協力し、この地域、あるいは世界全体の発展、平和のために力を合わせていくことを確認できたらいい」と語った。

 「黄金時代」は、トランプ氏が就任演説で「米国の黄金時代がいま始まる」として用いたフレーズに由来する。日本政府関係者によると、米側から共同声明に盛り込みたいとの提案があったという。会談では日米同盟が「インド太平洋地域の平和と安定のための礎」であるとした上で、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化など、一層の協力を進める方針を確認する見通し。外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の早期開催を指示するほか、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用も確認するとみられる。

 経済面では、日本による米国への投資増や、米国内での雇用拡大の方針を明記するほか、AI(人工知能)の研究開発協力でも合意する方向だ。米国産LNG(液化天然ガス)の輸入増も念頭に、エネルギー調達の多角化を盛り込むことも検討されている。

 トランプ氏が大統領就任後に会談を行う海外首脳は、イスラエルのネタニヤフ首相に続いて2人目。石破首相はトランプ氏の当選直後に約5分間の電話会談を行っているが、対面での会談は初めてとなる。

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以下,Xより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元 https://www.asahi.com/articles/AST2635C7T26UTFK00NM.html?ref=tw_asahi

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編集部Bの見解

石破茂首相がトランプ米大統領との首脳会談のために訪米したが、果たしてどれほどの成果を持ち帰ることができるのか、正直なところ疑問だ。今回の日米会談では、安全保障や経済協力を強化するという方針が示されているが、石破氏が首相としてどこまで交渉力を発揮できるのか、多くの国民が不安を感じているのではないか。

まず、今回の会談で注目されるのは、「日米の黄金時代」という表現だ。これはトランプ氏の就任演説に由来する言葉だが、果たして日本にとって本当に黄金時代が訪れるのかは甚だ疑問である。トランプ氏は自国第一主義を掲げ、米国の利益を最優先する政策を打ち出している。そんな中で、石破首相がどこまで日本の国益を守れるのか、期待できる要素が見当たらない。

特に安全保障面において、日米同盟の強化が確認されるとのことだが、具体的にどのような形で協力を深めるのかが重要だ。米軍と自衛隊の指揮統制の連携を強化するとの話も出ているが、それが日本の防衛力向上に本当に寄与するのか、あるいは単に米国の軍事戦略に組み込まれるだけなのかを見極める必要がある。沖縄・尖閣諸島への安保条約適用が再確認されること自体は歓迎すべきだが、それ以上に日本独自の防衛力強化が急務であることに変わりはない。

一方、経済面での協力についても不安要素が多い。日本からの米国への投資拡大や米国内での雇用創出を盛り込む方向とのことだが、これは結局、日本側が米国の経済政策に利用されるだけではないのか。特に、米国産LNGの輸入増を検討しているというが、これは単に日本側が米国のエネルギー政策に付き合わされているだけに見える。日本のエネルギー政策は、より自立的に進めるべきであり、米国の要求に振り回されるべきではない。

さらに気になるのは、石破首相の外交手腕そのものだ。国際舞台での経験が乏しく、これまでの発言を見ても、決して交渉力が高いとは言えない。日本国内でも支持を得られていない石破氏が、トランプ氏相手にどれほど主張できるのか疑問が残る。特に、トランプ氏はビジネスライクな交渉を得意とするタイプの政治家であり、強い主張を持たない相手には容赦なく自国の利益を押し付けてくるだろう。そんな中で、石破氏がどれだけ日本の国益を守れるのか、大いに不安だ。

国内の反応を見ても、石破政権に対する信頼感は決して高くない。今回の訪米に対しても、「石破では交渉にならない」「マナーが心配」「黄金時代なんて悪い冗談」といった冷ややかな意見が目立つ。そもそも、石破氏はこれまでの言動からしても、国民の期待を背負って外交を行えるような人物ではない。

この会談が日本にとってどれほどの意味を持つのか、今後の動向を見極める必要があるが、少なくとも現時点では期待よりも不安のほうが大きい。果たして「黄金時代」と呼べるような成果を持ち帰ることができるのか、それとも単なる米国への追従で終わるのか、注目していきたい。

執筆:編集部B

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