こども家庭庁は11日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、令和8年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。
続きを読む引用元 https://www.sankei.com/article/20231211-AIECMUELFVLX7GPLYZ6ZNYCUVM/
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こども家庭庁は11日、「次元の異なる少子化対策」の財源に充てる「支援金」制度の素案を有識者会議に示した。幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、令和8年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。
続きを読む支援金は8~10年度に段階的に拡充する。関係者によると最終的に年1兆円規模とする。素案は一人一人の具体的な負担額を示していないが、平均で月500円程度と見込んでいる。制度開始時の負担額は8年度までに決める。
児童手当の拡充など、少子化対策には年最大3兆円台半ばが必要となる。①医療や介護といった社会保障の歳出削減②企業が負担する「子ども・子育て拠出金」など既にある予算の最大限活用③支援金制度の創設―の3本柱で捻出する。
引用元 https://www.sankei.com/article/20231211-AIECMUELFVLX7GPLYZ6ZNYCUVM/
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