「東京都『韓国人・ベトナム人一切拒否』はヘイト発言を認める」[中央日報]

中央日報によると…

日本東京都は今年５～６月、都内の集会などから出た「韓国人・ベトナム人は一切拒否」などの表現を「ヘイトスピーチ」（嫌悪発言）と認めた。東京都が専門家会議を開き、今回ヘイト発言と認めた表現は「日本にいると困ります。クルド人も認められず、中国人、韓国人、ベトナム人を一切拒否します」と「クルド人を追い出せ」などだ。ただ、東京都はこのような表現が出た場所や発言者など具体的な内容を説明しなかった

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【高橋さんの投稿】

どうやら「クルド人を追い出せ」も含まれているみたいだが、偽装難民だと発覚したのに、偽装難民を「追い出せ」って当然のことでしょ？

むしろ国が責任持って追い出せよ？アホなの？

> 「日本東京都『韓国人・ベトナム人一切拒否』はヘイト発言を認める」https://t.co/cltqRdf2lS
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) December 6, 2024

ヘイドじゃありませんよ
犯罪者を追い出せ、て言ってるのですよ
ニホンゴダイジョーブデスカー　―　トーキョートーサン
— kokoro_naki (@KokoroNaki) December 6, 2024

国が何もやらないから一般の人がヘイトと呼ばれる様な事になってしまう。
— かずひろ (@kazuhiro67) December 6, 2024

丁寧に断ってるのに何がヘイトだ！性犯罪に強盗に窃盗だぞ！
— mippo (@Hana10Mippo) December 6, 2024

小池百合子は日本人より外国人が大事だからね
— 金正恩（日本人） (@tennou_criminal) December 6, 2024

クルド利権を作り上げた日弁連の大罪は万死に値する！
クルドの影に日弁連有り‼️
政治家、司法、行政、警察
国家国民の為ではなく日弁連に
迎合する腐った連中だ💢
— HIDE (@hidehiro777) December 6, 2024

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/875ecbb5ad583d87a0210f47d3c62f557bed724e

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編集部Aの見解

東京都が「韓国人・ベトナム人は一切拒否」や「クルド人を追い出せ」といった発言をヘイトスピーチと認定したことについて、いくつかの点で納得できない部分があります。このような認定は、表現の自由や民主主義社会の基本的な原則に反する側面があると言わざるを得ません。

まず第一に、ヘイトスピーチの定義や基準が曖昧であることが問題です。東京都は今回の発言を「嫌悪発言」として認定しましたが、具体的にどのような基準で判断を下したのかが不透明です。公共の場での表現に対する規制を行う場合、行政は明確かつ具体的な基準を示し、市民にその妥当性を納得させる必要があります。曖昧な基準のままでは、行政の恣意的な運用を許すことになりかねません。

また、ヘイトスピーチとされる発言がどのような場で、誰によって行われたのかという具体的な情報が公開されていない点も問題です。この不透明さは、市民に不信感を与えます。ヘイトスピーチに該当するかどうかを判断するためには、背景や文脈を慎重に考慮する必要がありますが、その情報が提供されなければ判断の正当性を確認することができません。

さらに、表現の自由の侵害という観点からも懸念が残ります。日本国憲法が保障する表現の自由は、民主主義社会の基盤を成す重要な権利です。不快に感じられる表現であっても、それが即座に規制されるべきとは限りません。むしろ、自由な議論を通じて不適切な発言を批判し、訂正する場を設けることが健全な民主主義のあり方ではないでしょうか。

東京都が今回のように特定の発言をヘイトスピーチと認定し、規制する動きは、結果的に言論空間を萎縮させる危険性があります。市民が自由に意見を述べることを恐れ、自己検閲が進む社会は決して健全とは言えません。

また、こうした認定が特定の民族や集団への過剰な配慮と受け取られる可能性もあります。他の意見を持つ人々が「自分たちの意見は排除されている」と感じれば、社会の分断がさらに深まるだけです。問題の根本解決にはつながらないどころか、新たな対立を生む可能性さえあります。

総じて言えるのは、表現を規制することが根本的な解決策にはならないということです。差別や偏見が発生する背景には、移民政策や多文化共生に関する社会的な課題がある場合が多いです。その問題を直視し、冷静な議論と具体的な対策を通じて、より広範な解決を目指すべきだと考えます。

表現の自由を尊重しつつ、社会の調和を図るためには、一方的な規制ではなく、市民全体が参加できる形で議論を進める必要があるのではないでしょうか。東京都の対応には慎重な見直しが求められると感じます。

執筆:編集部A