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【鹿児島県】知事「外国人は貴重な存在。多文化共生を築く必要がある」　バングラ・インドと企業マッチング、大型２種免許助成や家族帯同支援も

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南日本新聞の記事によると…

外国人材の確保、定着へ日本語教育を充実――鹿児島県がボランティア講座や地域教室を支援

人手不足を背景に、在留外国人や外国人材の存在感が高まっている。安定的に確保するため、鹿児島県は日本語教育などの充実を図る。塩田康一知事は、１０日の会見で「経済や社会を支える貴重な人材で、多文化共生社会を築く必要がある。日本語習得が地域での交流や定着に効果的だ」と述べた。

地域経済の大事な支え手なのに…「外国人を“敵”のように扱う最近の風潮には胸が痛む」――排外や規制強化ではなく「共生策」を。現場の声は届くのか

　県は来年度予算案に地域での日本語教育の体制づくりに９２６万円を盛り込む。行政や企業、教育機関などで構成する推進会議を設置するほか、日本語ボランティア講座の開催、地域日本語教室を開設・運営する自治体の支援に取り組む。

　鹿児島労働局によると、県内で働く外国人は昨年１０月末時点で１万６５６２人と過去最多を更新。外国人材の確保と受け入れ、定着に関する７事業には計４７５９万円を計上する。

　このうち専門的な技術を持つ外国人材については、インターンシップや企業説明会を通じ、バングラとインドの人材と県内企業のマッチングを後押しする。本年度から実施しているｅラーニングシステムを活用した外国人材向け日本語学習支援も、より高難易度レベルまで拡充する。

　このほか、運転手が不足するバス事業者には、大型２種免許取得費用の助成を含む、特定技能外国人などの受け入れ支援として３０５０万円を充てる。

　また、外国人材に帯同する家族も支援する。小中学校教員に日本語指導を助言する支援専門員に８４２万円を組む。

［全文は引用元へ…］2/12(木) 21:27

Xより

【fukuさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9508a99828aa9f9fd1ed8ca4d858a540a6d641?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260212&ctg=loc&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • ＞バングラデシュとインドの人材 有識者の方が言われていましたが、ベトナム、インドネシアは経済発展に伴い、日本を就業先に選ぶ人材が徐々に減ってきているとの事で、今後は南アジア（バングラデシュ、インド、パキスタン等）に行かないと、技能実習生がもう見つからなくなるとの事でした。 東南アジアの方々にとって日本はもう憧れるような国ではなく、むしろ韓国や台湾、アラブ諸国を出稼ぎ先に選ぶ人達が増えて来ているらしく、日本語を覚えても一昔前のように帰国後の就職が有利になる事もない為、語学勉強を一生懸命する人も減ってきているそうです。 つまり、今の日本政府の方針（人が集まらない仕事は外国人労働者に頼る）が続く限り、どんどん貧困国に人材を探しに行くようになる為、いずれ中東やアフリカも候補になる可能性があるそうです。 自民党にこのまま政治を任せていいのか、日本人は良く考えたほうがいいと思います
  • 外国人材の確保、定着へ日本語教育を充実――鹿児島県がボランティア講座や地域教室を支援。という記事ですが、我が国は目先の人件費の安さに安易に外国人単純労働者を受け入れていたら後戻りできない事態になりますね。日本はヨーロッパ諸国で大問題となっている移民問題を教訓として同じ過ちを犯さないような対応ができないのでしょうか。
  • 県の予算を外国人に活用より、県民に活用を！ 離島の学生で進学が困難な子供たちも鹿児島には多い。その子供たちに進学できる予算をつける、企業誘致をもっと本腰で行い都市部に引っ越さずに就業できるようにする。鹿児島県は行政運用でグランドデザインが全くできないので、その場の対応のみになる。なぜ県の人口が少なくなるのかよく考えて欲しい。公務員だけ安泰なら良いのか？その公務員が全員外国人にすると言ったら職員は反発するだろうが、県民としてはその位県庁に不信感もあるだろう。 ハローワークの求人募集を見ても月収２０万円前後が多い状況で県内に残る人は年金生活の高齢者のみになるのは想像できる。県庁や市町村はもっと真剣に県民の立場で施策を！
  • 雇用したい企業、県、市町村が、外国人が何か問題や犯罪を犯した場合（居なくなった場合など）、全部責任を取ってください。 何の責任も取らないから、全国で現在不法滞在者が約7万5千人も居るのでしょ！ 鹿児島県は、全国47都道府県の中でもトップクラスの低賃金。 だから若い人も都会に出て行く。 それをどうにかしたら如何ですか！ 外国人さんだって、いつの間にか前から来ている同郷の外国人に呼びよせられ、都会へ逃げるケースも多いと聞きます。 やるべき事をやらないで、排外主義と言う言葉を使わないで欲しい。
  • 何の為の人材確保なんでしょうか。これは労働力の確保ではなく移民推進政策であり日本国民に一切許可や賛成を得ていないものです。一地方の一企業の問題ではありません。税金を投入したりボランティアで行政や日本側に丸投げをするのはもういい加減にやめるべきです。育成就労などでやってくる外国人は資産の確認がされないというのは本当ですか。単純労働など日本人ですら難しい年収や月給で自立できる資産がないのに日本にやってきて数年で家族帯同、永住、帰化が可能になるのは全く国益に沿いません。一億人を切っても世界的に見て日本人人口は少ない訳ではありません。氷河期世代が就職に奮闘していた頃、彼らを大切にし家族を持てるように給料を出し次の世代が生まれていれば現在、ちょうど就職や結婚で次の日本を考えられていたでしょう。日本人を粗末にしたくせに外国人で穴埋めしようなんて思わず縮小や廃止を検討すべきです。
  • 技能実習生45万人のうち、年間6千～1万人が脱走し所在不明。北関東ではベトナム人の犯罪グループを形成し治安悪化。技能実習は転職禁止。来日の際、ブローカーに多額の借金をし、借金返済のため同じ職場で働かざるを得ない。 失踪者の約７割が最低賃金以下で働かさせられていた。 「人口減少で、３ｋ職場に働き手が不足。外国人材は貴重な労働力になっている」と経済界やマスコミは主張するが、働き手不足は賃金が安いのが原因。企業は監理機関から安定的に外国人を供給してもらえ、日本人を雇う必要はない。賃金が上昇しないのは、外国人を低賃金で受け入れ続けているからで、これでは、いつまでも堂々巡り。 日本人の完全失業者180万人や就業希望者230万人を活用すべきだ。それでも不足する部分を外国人にお願いすればいい。政府は、3k職場における待遇改善や職場環境の改善対策とともに、積極財政で日本人の雇用対策に力をいれるべきだ。
  • 日本のような厳格な戸籍制度がない国からの家族帯同を受け入れたら、将来的に人口構成が逆転しかねない。 日本で働きたいなら、日本語を身につけてから来るのが筋だと思う。なぜ日本人の税金で日本語を教える必要があるのか。 未だ多文化共生を推し進める鹿児島県の塩田康一知事は国民感覚とかけ離れている。
  • 新幹線代をタダにする次は、免許取得費まで税金で肩代わりですか？日本人には増税と物価高を強いておきながら、外国人の生活環境だけを血税で整える鹿児島県の姿勢は、もはや「主権の放棄」と言っても過言ではありません。 「地域経済の支え手」と言うなら、なぜその予算を地元の若者の賃上げや雇用維持に使わないのでしょうか。外国人を呼び寄せ、家族まで税金で面倒を見るという方針は、将来的に莫大な社会保障費となって県民に跳ね返ってきます。 こうした特定利権のためのバラ撒きを、県民はいつまで許すつもりですか。
  • 移民ではないといいながら公費でこのような手揉みしながら至れり尽くせりですか…⁇この国は技術としての頭脳はトップクラスでありながら国家観？に、何の大義もプライドも理念もなく自分達の利益しか考えていないのだなぁと怒りを通り越して情けなくなります…いまこの二枚舌を止めないと本当の移民国家としてもう戻れない気がします。与党は移民として認めれば、今の有権者世代には負けるから移民を認めない意図が透けてみえるよう…
  • 日本に就労目的に来るのなら、母国で日本語勉強して、合格すれば、来日出来る前提出ないと。五千万円も出し、教える日本人。外国人増えすぎて、各自治体の地方交付金減リますね。
  • 数年間の労働で、帰国までのプロセスが制度としてきちんと設計・運用されているなら、それは「期間限定の外国人労働受け入れ」であって移民とは言えないかもしれない。（百歩譲って） でも、特定技能2号（在留更新の上限なし・家族帯同可・永住ルートへ近づく）へのステップアップを前提にして、 地方が後押しするなら、言葉でどう否定しても実態は“定住型＝移民”になる。
  • 税金の使い方として正しいのだろうか。鹿児島の人は税金がこのような使われ方をしていることを知っているのだろうか。 予算の使い方を改めれば、減税により給与の手取りが増えるはずだが。
  • 革命の国であり、最貧国のバングラデシュの 労働者を10万人日本へ招聘 ワタミの渡辺と 日本破壊組織のJICA、JERROと 法務省が画策し、締結済 バングラデシュの市を作り、やがて その鹿児島県は乗っ取られるだろう 自分達には関係無いというスタンスで 日本を破壊しているのに気づかない 愚かな人達
  • 定着って移民政策だと思うよ 移民政策に使うって明記してふるさと納税を集めてくれないかな きちんと分かりやすく公表して欲しいわ

japannewsnavi編集部の見解

外国人材受け入れ拡充への県の方針

鹿児島県が、在留外国人の増加を背景に日本語教育の充実へと動き出しました。来年度予算案には地域日本語教室の支援やボランティア講座の開催費などが計上され、企業や教育機関と連携する推進体制の整備も進められるといいます。県内で働く外国人は過去最多を更新しており、人手不足が深刻化する中で即戦力として期待されている現状があります。さらに、特定技能人材の受け入れ支援や大型二種免許取得費の助成など、就労環境の整備にも踏み込んでいます。家族帯同者への教育支援も含め、定着を見据えた施策である点が特徴的です。知事は多文化共生社会の必要性を強調し、日本語習得が地域交流を円滑にすると述べました。行政としては経済維持のための現実的対応という位置付けなのでしょう。しかし、こうした取り組みが県民にどのように受け止められているのかについては、丁寧な説明が求められます。

県民から上がる不安と疑問の声

一方で、県の方針に対しては厳しい意見も少なくありません。低賃金構造が続く中で、まず地元若者の雇用改善に予算を振り向けるべきだという声があります。離島の学生支援や企業誘致に力を入れることこそ人口減少対策になるのではないか、という指摘も見られます。また、外国人労働者の失踪や不法滞在の問題を挙げ、受け入れ企業や自治体の責任体制を明確にすべきだとの意見も出ています。技能実習制度の課題や待遇問題を踏まえ、安価な労働力に依存する構造そのものを見直すべきだという主張も根強いです。さらに、特定技能二号への移行や家族帯同の拡大は実質的な移民政策ではないかとの疑問も投げかけられています。税金の使途について透明性を求める声も多く、県民の理解を得るための情報公開が不可欠であると感じさせられます。

人口減少時代の選択肢をどう描くか

人口減少と人材不足が進行する中、地域経済を維持するための選択肢は限られています。外国人材の活用はその一つであり、現実的な対応と見る向きもあります。ただし、賃金水準の引き上げや労働環境の改善を同時に進めなければ、構造的課題は解決しないという指摘には重みがあります。加えて、日本語教育を公費で支援する妥当性や、将来的な社会保障負担への影響など、長期的視点での議論も欠かせません。制度設計が曖昧なまま拡充だけが進めば、不安が広がるのは自然な流れでしょう。だからこそ、期間や条件を明確にし、県民との対話を重ねながら進める姿勢が重要だと思われます。外国人材を排斥するか受け入れるかという二項対立ではなく、地域社会の持続可能性をどう確保するのかという観点で冷静な議論が求められています。今回の施策は、その方向性を問う試金石とも言えるでしょう。県民の多様な意見を踏まえたうえで、将来世代にとって最善の道筋を描けるかどうかが問われています。

執筆::japannewsnavi編集部

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