京都新聞の記事によると…
太陽光発電量が「ゼロ」になる異変で銅線盗難に気付く なんと「約1千メートル」分も

滋賀県警甲賀署は15日、滋賀県湖南市下田の太陽光発電所で銅線計約1千メートル分(時価約800万円)が盗まれたと発表した。銅線を狙った窃盗事件として捜査している。
[全文は引用元へ…]2/15(日) 19:54
Xより
【Yahooニュースさんの投稿】
【1000m分の銅線盗難 異変で気付く】https://t.co/dzxws2qx1M
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 15, 2026
職人さんが居なくなるよりも先にベトナム人に銅線盗まれてインフラ終わるんじゃないこれ? https://t.co/PP3RO592W4
— ただ好き (@DSFFS_FS) February 16, 2026
太陽光発電は防犯コストも渋ってそう😳 https://t.co/KZeX3HvGuY
— SILENTDAWN (@silentdawn5c) February 16, 2026
恐ろしい話やで、稼働中のものから盗むとかテロ行為やからな。太陽光でなく原発とか火力の発電所やったら恐ろしすぎるなと思った。内部か外部かは不明だが破壊行為を簡単にできるってことやからな。 https://t.co/zqzZY3sFSn
— マウータ@マウ (@Mawuta_dqx) February 15, 2026
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/3512e71ace42a9e6066adee335a071c3cc92c622
最新の記事
- 「人としてヤバい人」X上の投稿で立憲民主党支部長を侮辱か 41歳会社員を逮捕 兵庫県警[MBS]26/2
- 【外国人の生活保護】見直し検討も 在留資格で利用実態を把握[共同]26/02
- 【ルンバ 中国企業の傘下で再出発】-Yahoo![26/02]
- 英国王の弟アンドルー氏逮捕 エプスタイン氏に情報漏えいか[時事]26/02
- 【モス】ベトナム人を幹部候補に「ベトナムカゾク」プログラム 特定技能2号でキャリアアップ
みんなのコメント
- 侵入や切断の自動通報は容易にできる。 果物の窃盗も同様、早期発見と自動通報による早期手配など、『捕まえる』罰する事をしないと無くならないし減らないだろう。 リスクが低いと判断されている、得られるモノが大きくなくても犯罪者は損得勘定から行う。 対策する側も、費用対効果を考え防犯を仕掛ければいいと思うよ。
- 銅線を自分で持っていても金にも何にもならん、 背後に盗難品でも買い付ける業者が確実にいるってことだな。 しかも裸線にしないと高く買い取らないからバラ線にして足がつかないようにかなりあちこち分割で売り捌いてるでしょう。 とにかく銅線買取は相手ID必須とすれば良い。それか太陽発電設備は監視カメラ必須でないと許可おりないとか。 だけど買取業者も日本人会社でなきゃどこまでやってもらえるかだ。 困った時代になったことは間違いないけど、1番の対策は国内における銅線、銅板の銅の買取に関して個人買取不可の法律作ればよい。
- 買取業者も罰するべき また、業者登録も厳格にして、信用のおける会社にしか買取業が出来ない様にするべき。売れなければ盗難も減る。 また、通報褒賞制度などを作って、買取業者の不利益にならないシステムが有ればと思う。
- この事件で思い出すけど、八街市議会議員の後藤祐樹氏も銅線窃盗で捕まって、そこから10年以上経ってる。いまだこの手の犯罪に対して厳罰化や対策もされてないのは、怠慢としか言いようがない。 盗まれた方が保険や補助金が出るからってことなのか、またそれを言い訳に設備を一新したいのかどちらにせよ、インフラなのだからしっかり管理してほしいな
- いったいなに考えて盗まれてるのだろう。作ったらおしまいなのか。補助金ジャブジャブで手抜き発注で抜いた分も頂き済み、付加金も減りもはやお荷物、最後は銅線盗賊に指南しておしまい。まさかそんな事では無いと思うが。自分の財産を守る意識ゼロ、しかし盗まれたとしたらそれは災難だが、一日も早く再開をしてもらわないと。日本のエネルギーに貢献する重要な産業に携わっている自覚をして欲しい。
- どう考えても販売ルートがあるプロの仕業。窃盗する側より買取側の規制を強化したほうがはるかに効果的だと思うのに、なぜしないのだろうか?こういうことがまかり通るから行政との癒着を疑ってしまう。認可する際にもっと厳しく検査などの条件を付ければ良いのに、と思う。
- 毎回この手の事件で不思議なのが買取業者の存在です。 明らかに切断と土の付いたの痕跡のある銅線ケーブルとか怪しさしか無いでしょ? 解体現場からの廃材銅線なんかを個人が持ち込むはず無いんだし、少しでも怪しければ警察に通報するとか体制を整えないと買取業者もグルと思われます。
- 昔から日本人でも工事現場から盗むやついたけどまだ捕まってたよね。 最近は外国人や闇バイトも増えたせいか自動販売機やATMも狙いが増えてるうえに被害規模が大きくなってるのに組織的なせいか後から捕まったという話も聞かない。 民泊の届も出さずに営業してる外国人も増えてるし人材不足が補えるよりも被害のほうが大きいんじゃないかとすらどうしても思えてしまう。
- 今の買取業者は持ち込だ車のナンバーをカメラで読み取って、新規の客は免許証のコピーを取っているし、引き取った重量単価を記載した伝票にサインさせられて記録が残ります。 購入した量と販売した量を付き合わせたら不正はわかると思いますが、購入先のその先の先まで結託して裏取引されたら分からないとは思う。 しかしそのうち税務署がAIでチェックするようになれば、金額と量がアンバランスなどを見分けられるようになるのではないかと思いますが、どんどん世知辛い世の中になって行きますね。
- 最近、金銀の高騰が話題になっているが銅もAIで需要が多いコモディティ。 金など盗むのが困難なので銅が狙われているのか。盗難のニュースが多い。ちちなみに近年利用することが少なくなった10円硬貨には多く含まれていることがわかりました。盗まれた同線は純度100%なのか。 参考情報: 10円硬貨の主成分は銅(Cu)が95%で、残りの5%は亜鉛(3〜4%)とスズ(1〜2%)で構成される「青銅(ブロンズ)」と呼ばれる合金です。この高い銅の含有率により、新品は赤褐色ですが、酸化して茶褐色や黒っぽく変色する性質があります。
- 滋賀県湖南市下田の太陽光発電所で銅線計約1千メートル分(時価約800万円)が盗まれ 神社の屋根から銅製の屋根が剥がされて盗まれ 蛇口や門扉、道路のポールまで。 金属泥棒増えるばかり
- 盗難の刑罰が軽すぎるんだよな。 経済的な損失も考慮して、民事で破産させるべき。
- んで、再エネ賦課金で修理というスキームが確立されている。
- 必要なのは 再生よりも 強制と更生。
japannewsnavi編集部の見解
相次ぐ銅線盗難と地域社会への影響
滋賀県湖南市下田の太陽光発電所で銅線約1千メートル、時価およそ800万円相当が盗まれたと報じられました。発電量が突然ゼロになったことで異変に気づき、現地を確認したところ、地上に敷設されていた銅線が複数箇所で切断されていたとのことです。門扉も開いたままだったといい、計画性をうかがわせます。近年、太陽光発電施設を狙った金属盗難は各地で発生しており、神社の銅製屋根や公園設備、道路の金属部品なども被害に遭っています。インフラに関わる設備が標的となれば、発電停止による経済的損失だけでなく、地域の信頼や安全にも影響が及びます。再生可能エネルギーは国の重要政策の一つであり、その基盤が脅かされる状況は看過できません。設備の設置が進む一方で、防犯体制が十分であったのかという点についても議論が広がっています。監視カメラやセンサーによる自動通報は技術的に可能とされており、早期発見と迅速な対応が被害拡大を防ぐ鍵になるとの指摘も見られます。犯罪の抑止には、実行犯だけでなく流通経路全体への目配りが欠かせないと感じさせられます。
買取業者への規制強化を求める声
報道後の反応で多く挙がっているのは、盗難品の行き先に関する疑問です。銅線をそのまま所有しても利益にはならず、背後に買い取る業者が存在するはずだという見方が少なくありません。実際、現在の買取現場では身分証の提示や車両ナンバーの記録、取引伝票への署名などが行われているといいます。それでも不正が続く背景には、分割して売却するなどの手口や、複数業者を介した取引があるのではないかと推測されています。そのため、金属買取業者 規制のさらなる強化や登録制度の厳格化を求める意見が目立ちます。売却先が限定されれば盗難は減少するのではないかという考え方です。加えて、通報制度の整備や業者側の不利益を抑える仕組みづくりを提案する声もあります。刑罰が軽いとの不満や、経済的損失を踏まえた厳罰化を求める意見も散見されました。過去にも著名人が銅線窃盗で摘発された事例があり、長年対策が十分でなかったのではないかという指摘につながっています。行政と業界の連携が問われている状況といえるでしょう。
資源価格高騰と今後の課題
近年は金や銀だけでなく銅の価格も上昇傾向にあり、需要の高まりが背景にあると分析されています。電動化や情報通信技術の発展により銅は不可欠な素材となっており、世界的な供給不安も指摘されています。こうした市場環境が盗難を誘発しているのではないかとの見方もあります。十円硬貨の主成分が銅であることを引き合いに出し、身近な金属資源の価値を再認識したという声もありました。ただし、盗難によって得られる利益は社会全体の損失を上回るものではありません。発電所が停止すれば電力供給や事業収支に影響し、最終的には国民負担につながる可能性もあります。再エネ賦課金との関係を懸念する意見も見られました。重要なのは、被害後の修復だけでなく未然防止に力を注ぐ姿勢です。監視体制の強化、取引記録の徹底、捜査の迅速化など、多面的な対策が求められています。犯罪のリスクを高め、利益を得にくい環境を整えることが抑止につながるとの指摘もありました。エネルギー政策を支える産業である以上、管理体制の見直しは避けて通れない課題といえます。社会全体で問題を共有し、着実な改善を重ねていく必要があると感じました。
執筆::japannewsnavi編集部






コメント