MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【中国ネット大手の映像生成AI】偽動画や権利侵害に懸念も…日本政府は法令遵守を呼びかけ［NNN］

【中国ネット大手の映像生成AI】偽動画や権利侵害に懸念も…日本政府は法令遵守を呼びかけ［NNN］

ピックアップ 国内

NNN日テレニュースの記事によると…

中国ネット大手の映像生成AI　偽動画や権利侵害に懸念も…日本政府は法令遵守を呼びかけ

中国のネット大手・バイトダンス社が発表した映像生成AI「Seedance 2.0」をめぐり、日本のアニメキャラクターや、高市首相を使い、「Seedance 2.0」で生成したとみられる動画がSNS上に投稿されています。
偽動画や著作権などの権利侵害を懸念する声も出る中、木原稔官房長官は13日、「個々のAIの性能やリスク等に関してコメントは差し控える」とした上で、「生成AIの開発や活用にあたっては、不適切な動画が出力されないかどうかなど、AI開発者や活用者等による自主的かつ適正な利用を推進する必要があり、既存の法令やガイドラインの遵守の徹底などに努めていただく必要がある」と指摘しました。

［全文は引用元へ…］2/13(金) 13:24

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/bb5bc4d25c07a7ec208416ac291f75854438266c

最新の記事

みんなのコメント

  • AIの著作権やコンテンツへの損害はこれから更に加速度的になるんだろうから、世界共通認識としてどう対処するのかを、規制や規定を設けないとやったもん勝ちですね。 今のネット上のデータでのディープラーニングのペースはもうそろそろ頭打ちにはなると思うが、精度や質がどんどん向上していくと思うな。
  • この件に関しては対応が遅すぎます。すでに無法地帯のようなAIをありがたがって国民にどんどん使えと進める始末。到底許されるものではありません。エネルギー問題が深刻な中、こんなくだらないことに水と電力を使っているのも許しがたい。AIを利用するのは技術開発や医療分野など、衣食住に必要な分野に限定すべきです。
  • 難しいと思うよ。別にAIじゃなくても動画サイトに偽動画や著作権無視の動画や写真があふれかえってる。それすら規制できてないのにAIだけ出来るのはあり得ない。それこそかなりの予算かけてそれ専門のかなり大きな組織作ればいいけどその費用はどうするのか（利益を生むわけではない部署だし）逆にUPする方は世界中にいる不特定多数。どう考えても難易度高すぎ
  • 日本がAI分野で米中に後れを取るのではないかという不安は、投資規模や人材流出、プラットフォーム不在などの現実を踏まえれば決して的外れではない。 技術覇権は賃金や産業競争力、税収にも影響し、衰退を見守る心理的負担や生活への影響を懸念するのは自然である。 しかし、AI競争は基盤モデル開発だけで決まるものではなく、産業応用や現場導入といった領域では日本に強みも残る。全面規制ではなく活用と整備を両立させ、社会全体の受容と実装を進めることが重要である。 悲観一辺倒ではなく、分岐点にあるとの認識の下で個人・社会双方が関与を深めることが将来を左右する。
  • Seedance 2.0で生成された動画が、昨晩から何本かSNSで目に入ってきましたが、個人的には、その内容は今までネット上で見てきた権利侵害の中でも最も脅威を感じるものでした。ネットの反応を見ると大多数の人が同様の危機感を感じているようですね。 何より心配なのは、過去において日本のコンテンツ産業やディズニーなどの模倣を大々的に行なってきた中国による生成AIであるという事です。 動画の内容を見る限り、日本政府に様子を見る時間的な余裕は無く、模倣作の即時停止を中国側に強く求めるべきだと思います。そして今後の対応予定を示すべきでしょう。 それが実現できるかどうかは別として、まずは断固たる姿勢をスピード感を持って示すべきだと思います。 日本のコンテンツ産業の市場規模は2023年時点で13兆円だそうです。それが影響を受けた時の損失は大きく、クリエイターの立場も今まで以上に脅かされることになります
  • 中国製の生成AIに限らずOpenAIのChatGPTやSora、GoogleのGeminiも、マイクロソフトのCopilot、その他MetaやClaudなど一般で利用されている生成AIはすべて基本的な仕組みも問題点も同じ。中国だからNG、アメリカならOKということはないはずです。そしてこの現状を招いているのは国が規制を躊躇い知財を守る動きを怠った人災的な面も否めません。 生成AI登場以前のＡＩ開発におけるディープラーニングに用いるデータは自前で準備する、ないし透明性を担保されたものを購入していました。人の学習と混同している人も多いですが、第三者の知財を適切な手続きを踏まないまま商用サービスに利用することは知的財産権の侵害ですし、またその知財の持ち主と商業的にバッティングするのは不正競争防止法違反です。 知財を守り、製造者、利用者にも適切な規制が設けられないと盗まれ放題のままです。
  • YouTubeなんかでも生成AIを使ったアニメ動画が散見していますね。。技術革新を止めることはできないし、オープンソースである以上、それを使ったものの取り締まりも厳しいものがありますよね。 一つ一つマメに削除依頼をしていくか、サービスの運営自体に責任を取らせる必要があるでしょうね。
  • かつては書道家しか書けなかった難しい書体もみんな当たり前にパソコンで楽々変換してるし代書屋いなくてもワープロあれば足るしそろばん屋の技能は電卓に奪われたわけで 技術の進化は止まらないしそれが便利なものなら普及は猶更止められない もうAIを否定したり封印したりしても世界から取り残されていくだけだろう 問題はその流れの中で権利者や技術者をどう守るか 難しい問題だけど国が考えるべきはそっちでは
  • 私はこういう状況になるのが数年前から分かってたので、今ではもう政治分野においては本人や公的な組織が発信する以外の動画は一切シャットアウトしてる。 これを徹底することで騙されることはほぼなくなるし、SNSやyoutubeで無駄な時間を過ごすことが減って、その分読書や勉強の時間が増えた。 AIによるフェイクってSNSで快楽を求める中毒にかかってる層にドンピシャなんだよね。 とくにtiktokにハマる若年層と、「オールドメディアがー」とか言ってネットに常駐してるリテラシーのない中高年にはよく刺さる。 フェイクをばら撒く層も、ちゃんとそういうのがわかっててターゲットにしてる。
  • 中国のネット大手・バイトダンス社が発表した映像生成AIを巡り日本のアニメキャラクターや高市首相の動画がSNS上に投稿されているとの事である。中国、ロシア、北朝鮮などから日本企業向けにサイバー攻撃や個人向け偽動画詐欺被害も頻発している。アサヒもロシア系ランサムウェアグループからサイバー攻撃を受けて甚大な被害を被った。これらのことは日本政府の危機管理体制の甘さや緩さがあり海外からの侵入を厳しく取り締まる法律の制定は急務である。

japannewsnavi編集部の見解

生成AIが突きつけた新たな課題

中国のIT企業であるバイトダンスが発表した映像生成AI「Seedance 2.0」をめぐり、日本のアニメキャラクターや高市首相を思わせる人物の動画がSNS上に投稿されているという報道を目にし、私は強い時代の転換点に立っていることを実感しました。これまでにも著作権を巡る問題は数多く存在していましたが、生成AIによって誰もが短時間で高度な映像を作成できるようになったことで、従来とは比較にならない規模の影響が生じる可能性があります。

ネット上では、偽動画や権利侵害への懸念が広がっています。一部の利用者からは「やった者勝ちの状況になりかねない」という危機感が示されており、共通のルール作りを急ぐべきだという声も見受けられます。とりわけ日本はアニメやゲームなどのコンテンツ産業が大きな価値を持つ国であるため、被害が現実化した場合の損失は決して小さくないと考えられます。

もっとも、別の視点ではAIだけを特別視するべきではないという意見もあります。従来の動画投稿サイトにも無断転載や模倣作品は存在しており、それらを完全に取り締まることはできていません。投稿者は世界中に散らばっており、規制を徹底するには膨大なコストと人員が必要になるという指摘には現実味があります。

さらに、技術の進歩そのものを止めることは難しいという見方も少なくありません。過去を振り返れば、電卓がそろばんに取って代わり、ワープロが代書の役割を担うようになりました。便利な技術は時間とともに社会へ浸透していく傾向があります。その流れの中で重要なのは、技術を否定することではなく、どのように秩序を保つかという点ではないでしょうか。

こうした状況を踏まえると、「AI 規制」という言葉が今後さらに議論の中心になるのは自然なことだと感じます。ただし、全面的な禁止か自由放任かという二択ではなく、現実に即した制度設計が求められているように思われます。

日本の立ち位置と危機感

日本がAI分野で米国や中国に後れを取るのではないかという不安も広がっています。投資規模や人材の流動性を考慮すれば、この懸念は決して根拠のないものではありません。技術覇権は産業競争力や賃金、さらには税収にも影響を及ぼすため、多くの人が将来への不透明感を抱くのは理解できます。

しかしながら、AI競争は基盤モデルの開発力だけで決まるものではありません。産業現場への導入や実務での活用といった分野では、日本企業が持つ現場力や品質管理の強みが生かされる余地も残されています。悲観一辺倒ではなく、分岐点に立っているという認識が重要だという声には説得力があります。

一方で、安全保障の観点から懸念を示す意見もあります。近年、日本企業を狙ったサイバー攻撃や偽動画を利用した詐欺が報じられており、海外からのデジタルリスクに対する警戒感は高まっています。危機管理体制の強化や法整備を求める主張が出るのも無理はありません。

また、生成AIの問題は特定の国だけに当てはまるものではないという見解も印象的でした。米国のAIであれば安全で、中国製なら危険という単純な構図ではなく、基本的な仕組みや課題は共通しているという指摘です。知的財産をどのように保護するのか、開発企業と利用者の双方にどこまで責任を求めるのかといった論点は、国境を越えたテーマだと言えるでしょう。

政府の対応については「遅いのではないか」という厳しい見方がある一方で、拙速な規制が技術革新を妨げる可能性を懸念する声もあります。活用と統制の両立という難題に直面していることがうかがえます。

技術と社会の折り合い

個人レベルでは、すでに情報との向き合い方を変えている人もいます。公的機関や本人が発信したもの以外の政治関連動画は信用しないと決めることで、フェイクに惑わされる可能性を下げているという話は示唆的でした。情報があふれる時代においては、受け手のリテラシーもまた重要な防波堤になるのかもしれません。

若年層から中高年まで幅広い世代がSNSを利用する現在、刺激的な映像ほど拡散しやすい傾向があります。発信する側がその心理を理解しているという指摘もあり、問題は単なる技術論にとどまらず、人間の行動とも密接に関係していることが分かります。

他方で、AIの活用分野を医療や科学技術などに限定すべきだという慎重な意見もありました。エネルギー消費の問題を含め、社会にとって本当に必要な用途を優先するべきだという考え方です。もっとも、どの分野が「必要」であるかの線引きは容易ではなく、現実には幅広い領域での活用が進んでいく可能性が高いでしょう。

結局のところ、技術の進歩と社会秩序の維持は常に並行して考えなければならない課題です。権利者を守りながら技術者の挑戦も支える仕組みを整えられるかどうかが、今後の大きな分かれ目になるように感じました。強い規制を求める声と柔軟な活用を望む声の双方が存在する現状は、社会が新しい技術に向き合う過程そのものと言えるのかもしれません。

急速に進化するAIを前に、日本がどのような姿勢を示すのか。断固とした対応を求める意見、冷静な制度設計を望む声、そして技術の恩恵を重視する考え方が交錯しています。結論を急ぐのではなく、多様な視点を踏まえながら現実的な落としどころを探る作業が続いていくことになりそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

【スペイン 16歳未満のSNS禁止へ】－Yahoo! 【フランス】中国人2人をスパイ容疑で逮捕　民泊にパラボラアンテナ設置、軍事情報を本国に送信か［産経］ 「私も党を引っ張る立場に」中道代表選出馬の階猛氏　大敗の原因は「時間足りなさ過ぎた」［産経］ へその緒が付いたまま…　自ら産んだ女児を放置したベトナム人を殺人罪で起訴［CBC/動画］ 山上被告「無期懲役」判決を不服として控訴へ　※動画
ピックアップ 国内