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石破首相の発言、直訳で「トランプよ、侮辱は絶対許さない！」になり“宣戦布告”と解釈されれば関税40％の制裁危機も

政治

記事によると…

石破首相の街頭演説→トランプにバレたら最悪事態な発言　直訳されたら「歴史上最大の失言」「国民の前で宣戦布告」関税４０％危機と京大教授が指摘　正義のミカタ

　１２日のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」では、米ドナルド・トランプ大統領が日本製品に２５％の関税を課すと石破茂首相宛の書簡で通告してきた件を特集した。

　番組では石破首相が街頭演説で「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発言したことも伝えられた。

　京大大学院教授の藤井聡氏は、石破首相の演説発言に「驚愕したんです。歴史上最大の失言になり得る言葉です」と指摘した。

　「なめられてたまるか」は「日本語だったら軽いじゃれあいにも聞こえますけど、理屈で言うと、なめるということは侮辱するということ。たまるかは、耐えられない、許さない」と指摘し、激しく直訳すると「トランプよ、侮辱していることを俺は絶対に許さない」になると語った。

　石破首相発言の「戦い」も「トランプはディール（交渉）をしようと言ってきている。ディールは相手の立場を理解しながら交渉するものですけど、戦いは相手を潰す行為です」とし「これ字義通りに訳されたらアウトですわ。それやったら３５％とか４０％とかやったるわと言われてもしょうがない」と語った。

［全文は引用元へ…］デイリー2025.07.12

要約

・ABCテレビ「正義のミカタ」で、トランプ大統領が日本製品に25％の関税を課すと石破首相宛に通告した件を特集
・石破首相は街頭演説で「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発言
・京大大学院教授・藤井聡氏が「驚愕したんです。歴史上最大の失言になり得る言葉です」と指摘
・「なめられてたまるか」は英語で直訳すると「トランプよ、侮辱していることを俺は絶対に許さない」になりかねないと解説
・「戦い」という言葉についても、「ディールは交渉、戦いは相手を潰すこと。字義通り訳されたらアウトですわ」と語った
・藤井氏は「外務省、めちゃくちゃ焦ったらしいです」と、元外交官の渋谷和久氏から聞いて驚いたと述べた
・「密室で言うんやったらいいけど、（演説で）国民の前で宣戦布告したことになりますからね、訳し方によったら」と発言
・ロイターの記事では発言が「ものすごいぬるく訳されて」おり、「トランプは気付かない可能性はある」と藤井氏が語った

以下,Ｘより

【デイリースポーツさんの投稿】

引用元　https://www.daily.co.jp/gossip/2025/07/12/0019219373.shtml

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みんなのコメント

  • いや、バレてますよ
  • 直訳してみてほしい（笑
  • 石破はどんだけアホなんだ!!ノータリントランプに完全に舐めまれっぱなしだよ
  • バレてると思うけどな
  • 怖いね。石破総理大臣
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japannewsnavi編集部の見解

街頭演説での「戦い」発言が招いた外交的な緊張感

石破茂首相が都内で行った街頭演説の中で発した「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」という言葉が、専門家から「歴史上最大の失言になり得る」と指摘され、話題を呼んでいます。この発言は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本製品に25％の関税を課すと通告したことを受けた文脈でなされたものです。

正直、このニュースを知ったとき、私は不安と疑念を覚えました。日本の首相が「戦い」や「なめられてたまるか」といった表現を、国際関係の文脈で、それも街頭演説という公の場で使ったことに、危うさを感じずにはいられませんでした。藤井聡・京都大学大学院教授が「これは翻訳され方によっては宣戦布告と受け取られてもおかしくない」と警告したように、言葉の選び方ひとつが外交においていかに重大な影響を及ぼすかを、私たちは改めて意識するべきだと感じています。

英語圏では「侮辱された」という表現が、想像以上に強い意味を持ちます。藤井氏が説明していたように、日本語では多少感情を込めて「なめられてたまるか」と言っても、状況によっては軽く受け流せるのかもしれません。しかし、それが英語で直訳され、しかも相手がトランプ大統領のように交渉を非常に戦略的にとらえる人物である場合、受け取られ方がまったく異なるのです。

このような危険性を、果たして石破首相自身がどれだけ認識していたのか。外交というのは感情や勢いではなく、極めて冷静で戦略的な判断が求められる分野です。選挙期間中であっても、いや、選挙期間中だからこそ、そうした発言には最大限の慎重さが求められるのではないでしょうか。

トランプ大統領の対日政策と冷静な外交対応の必要性

ドナルド・トランプ大統領は、就任当初からアメリカ第一主義を掲げ、自国産業を守るために各国との貿易関係を見直してきました。日本に対しても関税引き上げを示唆するなど、非常に現実主義的で明快な姿勢を貫いてきた政治家です。その一方で、交渉の余地を常に残しておくという柔軟さも持ち合わせており、ディール（取引）によって成果を引き出すという外交スタイルは一貫しています。

だからこそ、今回のような「戦い」や「許さない」というような断定的な表現が用いられると、交渉の扉を閉じてしまいかねないのです。藤井教授が懸念を示したように、言葉一つで「もう35％でも40％でも関税かけてやる」とトランプ氏に判断されてしまう可能性があるというのは、単なる憶測ではなく、現実的な外交リスクなのです。

報道によると、外務省も石破首相の発言には相当焦った様子で、海外メディアに配信される翻訳を大幅にソフトな表現へと修正したとのことです。ロイター通信の英語版記事では、元の発言とは大きく印象が異なる「かなり抑えた訳」がなされたそうで、外交の現場がいかに発言一つに神経を尖らせているかが分かります。

私はここに、政権の言葉の軽さという問題を強く感じます。選挙戦の盛り上げのため、国民の前で強い言葉を発したい気持ちは理解できます。しかし、内政と違って外交には「言い直し」や「ごまかし」が通用しない場面も多い。トランプ大統領のように、相手の一言一言を精密に分析するタイプの指導者に対しては、なおさらです。

日本の国益を守るためにも、今後は感情的な表現を避け、慎重で戦略的な発言が求められると思います。

今こそ、言葉より行動で信頼を築くとき

石破首相は、これまでも街頭演説や記者会見で力強い表現を使ってきました。強いリーダー像を演出したいという意図もあるのでしょう。ただ、今回のように、それが外交問題と絡んだ場合、言葉が持つ重さが一気に増します。

「密室で言うならいいが、国民の前で言えば宣戦布告になりかねない」と藤井教授が語ったように、公開の場で語る発言は一国の立場として受け取られる危険があります。だからこそ、演説だからといって自由に感情を表現してよいわけではないのです。

むしろ、今の日本に必要なのは、冷静で粘り強く、戦略的に動く外交です。トランプ大統領のような交渉型のリーダーに対しては、過度な強がりでもなく、媚びへつらうのでもなく、日本の立場と価値を堂々と示しながらも、対話の姿勢を持ち続けることが求められます。

外交というのは国の顔です。一国の代表が使う言葉一つが、経済にも安全保障にも大きく影響します。今回のような事例は、その重要性を改めて国民にも示す機会となったのではないでしょうか。

私たちが求めるリーダー像とは、国民に強く語りかける人物であると同時に、国外に対しても信頼と安定を与えられる存在です。その信頼は、声の大きさではなく、言葉の慎重さと行動の積み重ねで築かれるものです。

執筆：japannewsnavi編集部

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