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石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」　トランプ関税で強調

国内

産経新聞によると…

石破茂首相は9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。

日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と訴えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経新聞さんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/?outputType=theme_election2025

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みんなのコメント

  • 威勢のいいこと言うのは簡単だけど、結局アメリカに押し切られてるじゃんって思っちゃう。言うだけなら誰でもできる。
  • 「なめられてたまるか」って言う割には、具体策ゼロなのが残念。パフォーマンスにしか見えないのは私だけ？
  • 言うべきことは言うってのは正しいけど、それができる土台作ってからじゃないと、ただの強がりに見える。
  • まあアメリカにも言うべきことは言ってくれって思うけど、今の政権が本気でやるつもりあるのかは正直疑問。
  • 石破さんってずっと“言ってるだけ”の印象なんだよな。結局、何を変えたのかって話になると答えがない。
  • 関税25％って現実的に超ダメージなんだが。それを「ひどい」とか感情論で語ってる場合かよって思う。
  • 「トランプ、ひどい人」って、それ政治家のコメントじゃなくて飲み会の愚痴レベルだろ…。政策で返してくれよ。
  • 石破さんの「正論」って、だいたい抽象的すぎて使い道がない。具体的にどう守るのか言ってくれなきゃ意味ない。
  • ああいう演説って、聞こえは良いけど、実際には何も変えないっていう典型例。選挙向けのテンプレ発言すぎ。
  • 賛成だけど、本当に交渉する気あるなら静かに結果出してほしい。吠えてるだけじゃ信頼得られないよね。
  • 「最大の投資」って何年も前から言ってるけど、結局トランプ時代から何一つ日本側の立場は改善されてないじゃん。
  • 外交ってのは相手の立場も踏まえてこそ。「なめられてたまるか」とか言ってる時点でガキのケンカにしか見えない。
  • これだけインフレと円安で苦しんでる中で、アメリカと摩擦起こすだけなら意味ない。冷静になれって思う。
  • どうせ選挙向けだろってのが透けて見えるのが嫌なんだよな。普段から言ってりゃまだ説得力あるけどさ。
  • 外交戦略って、もっと静かに粘るもんでしょ。声張り上げても交渉が有利になるとは限らないし、むしろ逆効果かと。
  • 「守るべきものは守る」とか、そりゃそうだけど、じゃあ何をどう守るのか言ってから言ってくれってなる。
  • 最近どの政治家もポスト向けの言葉ばかりで、中身が伴ってないんだよな…。石破さんも例外じゃなかったか。
  • 小野寺さん、感情的になるのはわかるけど、外交の場で「ひどい」は通じないってそろそろ学んでくれ。
  • 正直、アメリカが相手ならもっと長期視点で戦略練るべき。声だけ大きくしても損するのは日本側だよ。
  • 賛成の立場ではあるけど、対米関係って下手打つと経済が一気に崩れるから、軽はずみに煽るのはやめてほしい。
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japannewsnavi編集部の見解

石破茂首相が船橋市での街頭演説で「なめられてたまるか」と語ったという報道を目にし、率直に違和感を覚えた。トランプ政権下の米国が対日関税を25％に引き上げる方針を示す中、日本の首相として毅然とした態度を見せようとした意図は分からなくもない。ただ、その発言の実質が「外交戦略」と呼べるような内容だったかというと、到底そうは思えなかった。

石破氏は昔から「正論を言う政治家」として評価されがちだが、その中身をよくよく見ると、現実性の薄い理念的な発言や、立場を明確にしない“批評家的コメント”に終始している場面が少なくない。今回も、「国益をかけた戦い」「同盟国でも言うべきことは言う」といった気迫のある言葉こそ並んでいたが、米国との交渉でどのような具体策を講じるつもりなのか、その骨格は語られなかった。

米国との経済関係は、単なる貿易だけではなく、安全保障や投資、人的交流など多岐にわたっており、その中で「なめられるな」と声を張ることが交渉力になると思っているのであれば、それは大きな誤算だ。外交交渉においては、怒鳴ることでも、理想を語ることでもなく、相手国の利害を計算し、自国の立場と利益を緻密にすり合わせていく「現実的な交渉力」が何より重要である。

さらに石破氏は「日本は米国で最大の投資をし、最大の雇用を生んでいる」と訴えた。しかし、この論理は、過去にも日本が米国に譲歩を迫られた際に散々使ってきたものであり、今となっては説得力が薄い。米国側が求めているのは「数字上の投資額」ではなく、「米国内の世論へのアピール」だ。トランプ氏に限らず、アメリカ政治の本質は、国内産業と雇用の保護であり、たとえ同盟国であっても、それを脅かす存在には容赦なく制裁を加えるというスタンスが一貫している。

その点、小野寺五典政調会長の「トランプ、ひどい人です。あまりにひどい仕打ちだ」という発言にも驚かされた。まるで感情論で外交を語るかのような物言いで、事実上の敗北宣言にも見える。相手国の行動を「ひどい」と形容するだけでは、問題は解決しない。政治家である以上、感情よりも対策を語るべきだ。米国が関税を引き上げるという事実にどう対処するか、それが今求められているリーダーシップではないのか。

石破氏の発言は、「同盟国にも言うべきことは言う」という大義を掲げつつも、その具体性を欠いた内容だったことが致命的だ。国益を守るのであれば、たとえば報復関税や、WTOを通じた対抗措置、あるいは日本国内での企業支援策といった戦略の提示があって然るべきだが、そうした現実的な話は一切出てこなかった。

「外交戦略」という言葉を本気で掲げるなら、相手の行動原理、経済構造、そして国内政治状況まで理解し、それをもとにした交渉プランを立てる必要がある。国民は勇ましい言葉だけで安心するわけではなく、その裏にある実務能力を見ている。石破氏が長年評価されてきた「論理的」「冷静」というイメージは、こうした“根拠なき強気”の発言によって、むしろ損なわれつつあるとすら感じる。

外交の場では、威勢の良い言葉が必ずしも評価されるわけではない。むしろ、静かに粘り強く交渉し、結果を出せる政治家こそが求められている。国益を守ると言いながら、具体策を示さず、感情に訴えるだけの演説では、信頼を集めることは難しい。

繰り返しになるが、米国はたとえ同盟国であっても、容赦なく自国の利益を優先する国である。そこに対して対抗するなら、戦略的かつ冷静な外交を組み立てなければならない。「なめられてたまるか」と叫んでも、外交の場では一切通用しない。国内向けのパフォーマンスで終わるような発言を繰り返す限り、「正論を語る政治家」という看板も、単なる空虚なイメージで終わってしまうだろう。

執筆:編集部A

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