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森山幹事長「消費税守り抜く」

経済

Yahoo!によると…

森山幹事長「消費税守り抜く」　参院選へ野党に対抗

　自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。

（略）

　自民が公約で掲げた国民1人当たり2万円給付の根拠については、食料費にかかる1年間の消費税負担額だとした。石破茂首相は28日の講演で食費の物価上昇率から算出したと説明していた。

［全文は引用元へ…］6/29(日) 20:18

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6543937
画像出典：朝日新聞

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みんなのコメント

  • 苦しい国民の生活を守らずに、 国民の生活無視無策にほったらかし。 不必要な年寄幹事長は得意の財源が無いの一辺倒に、 消費税を守る。 守り抜くと来た。 これって誰がどう考えてもおかしい事です。 自公の存続なんて国民にとってはどうでも良い事。 国民の為に働いてくれる政党を応援するだけの一択。
  • 「消費税守り抜く」と言われても、そもそも何のための消費税かという疑問が湧いてきますね。 例えば国民年金は、40年間という気の遠くなるような年月の保険料を毎月払っても、月７万円にも満たないですよね。 社会保険料も、手取りを増やすという言葉が支持されるくらいに毎月引かれていますよね。 それでも社会保障費が足りないと消費税まで10%ないし８％むしり取られているのが現状です。 その消費税を守り抜くというのはいかがなものかと言わざるを得ませんね。 むしろ何とかお願いしたいと頭を下げるべきではないだろうか。 そもそも年金の充実やこれからの世代への負担軽減のために消費税が導入されたはずなのに、いつの間にか社会保障費の中心的な財源に置き換えられてしまっている。 それなのに消費税減税とは何事か怒られても、藪から棒にしか思えませんね。
  • SNSの記載情報によると、ご自身の家屋の登記が20年以上もされていなかったようで、その間当然固定資産税の納付書が居住地市役所がら届いていなかったと思う，現役の代議士までやっていて、固定資産税の存在自体知らないはずはないし、年数からすると『故意に登記をしなかった』と考えたくなるのが普通、また市役所も認知していながら納付を促すことなかったとなると，これは別の意味で大問題！森山氏はこの消費税に関して述べる前に、まずは自分の国民としての義務を果たすべき、市役所の債権管理下が，税の督促を出すのだろうが、森山氏だからと知ってて知らず振りをしていたとしたら、市長の辞職問題に発展してもおかしくない！ 一般市民には差押えや物納まで教示しているのだから。鹿児島県民の方々は，この事実も踏まえて，７月の選挙にはご自身の真の気持ちをぶつけて県政の変化を求めるらべき。
  • 森山さんは老いの一徹で済まそうと思ってるらしいけど、何から何を守るのかが本当に分かってらっしゃるとは思えません。 外国産米から日本米を守るのは何故か、食糧自給率のためなのか、国民のためなのかのかも理解されているようには思えません。 ずっと生きてきた日本の生活や文化を過去の古臭いやり方で守ろうとしていらっしゃるように国民には見えています。 せめてJAからの自分の主催する政治団体から無くさないと誰も貴方を信じる事は出来ないと思います。
  • 財務省に釘刺されてるんだろうけど国民の感心は既得権益守ろうではなく、明日の生活なんです。下げちゃいけないのなら参議院選挙できちんと理由を説明しなくちゃいけない。どの候補予定者も消費税について多くを語らない。これからの日本のビジョンを説明する責任がある。ただ、消費税を守る！だけではついていけない。
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japannewsnavi編集部Bの見解

「消費税を守り抜く」という言葉の重さ

森山裕幹事長が「消費税を守り抜く」と明言したという報道には、強い政治的メッセージが込められていると感じました。物価高が国民生活を直撃しているなか、多くの野党が参議院選挙に向けて掲げている「消費税減税」の主張に対し、自民党は真正面から「守る」と宣言したのです。

この発言を聞いて私がまず感じたのは、「誰のために何を守るのか」という疑問です。消費税という制度が財源の柱であることは理解できます。社会保障の持続や財政の安定といった観点から、全く無意味な税とは思いません。しかし、現実として生活が厳しい中で、物価は上がり続け、給料は据え置かれ、家計の圧迫感が増しているのです。

そのような状況で、「減税はポピュリズムだ」と断じてしまうことが、国民にどのように響くのか。支持率の低下が続く中で、なおも減税に応じないという姿勢には、何か根本的なズレを感じずにはいられません。税はあくまで手段であり、国民生活の安定が目的であるべきです。そこを見失ってはいけないと思います。

負担の在り方と政治の優先順位

今回、自民党が掲げた「国民1人あたり2万円の現金給付」は、年間の食費にかかる消費税額が根拠とのことでした。なるほどと一瞬思いましたが、冷静に考えると「たった1年分の一部を現金で戻す」という程度の施策で、生活の苦しさがどれだけ緩和されるのかには疑問が残ります。

生活に直接響いてくるのは、毎月の支出や給与明細の中に含まれる税や社会保険料です。仮に、所得税を軽減する、あるいは一時的にでも社会保険料を減免するなど、他の選択肢を示すことがあれば、納得感も違ったかもしれません。ところが現実には「消費税だけは絶対に下げない」という一点張りです。

私は、消費税が間接税であり、収入に関係なく誰もが等しく支払う税であることに対して、もう少し配慮が必要だと考えています。とりわけ低所得層や子育て世帯、高齢者世帯にとっては、可処分所得に対する割合が高くなりがちです。公平性を守るという視点からも、何らかの減税措置や軽減策は検討されて然るべきです。

政治の優先順位が「国民生活の実情」ではなく、「制度や数字の帳尻合わせ」に偏っているとすれば、それは本来の役割を見失っているということになります。私たちが政治に求めているのは、教科書通りの説明ではなく、暮らしに寄り添った現実的な判断です。

「財源ありき」の議論が国民を遠ざける

森山幹事長は「代替財源も示さずに減税を言うのは無責任」と述べていました。その論調は一見もっともらしく聞こえるのですが、少し立ち止まって考えると、「財源を守ること」が政治の最終目的になっているようにも感じられます。

私たちが求めているのは、国家財政の完璧な運用ではありません。もちろん赤字の拡大には慎重であるべきですし、無計画なバラマキは避けるべきですが、「国民の困窮に対していま何ができるか」を最優先にしてほしいというのが本音です。財源という言葉の陰に隠れて、苦しさを我慢し続けるよう求められる今の空気は、どこか冷たく感じます。

たとえば、消費税を20％にして他の税を撤廃するという議論は、制度のシンプル化や負担の可視化という意味では一つの考え方です。しかし実際には、政治はそこまで踏み込んだ議論すら避けているように見えます。現状維持を「安定」と言い換えてしまえば聞こえはいいですが、変わるべき時に変われないことは「停滞」に他なりません。

今、国民の多くが政治に望んでいるのは、「数字より現実」「理屈より実感」という姿勢だと思います。過去に例のない物価上昇と所得停滞の中で、誰もが耐え、工夫し、踏ん張っている時代に、国のリーダーたちが何を優先し、何を切り捨てているのかが問われているのです。

執筆：japannewsnavi編集部B

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