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【NTT法改正案】を閣議決定した岸田政権。防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員に関して、全体の1/3未満まで就任を可能に

即決‼【速報】《NTT法改正案を可決》　研究開示・外国人役員の規制緩和　衆院委／コメント「また一歩崩壊へ」「賛成した議員の情報出して」