以下Ｘ(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】政治家って何してんの？
今だけ金だけ自分だけ
— masanori.Ｙ (@masanori2800701) October 20, 2024
裏金集めのパーティー
— たけ (@take4tys) October 20, 2024
議会では昼寝💤
税金使って海外研修と言う名前の旅行
泥棒して議会では寝てんだよ💤
— pulse (@pulseartbali) October 20, 2024
中韓北より、日本🇯🇵は酷いだろうが、
◆国の金を盗み、議会で寝てりゃ粛清だろうが
自民党は泥棒政治でしか生存出来ない、
何故国民は立ち上がらない？
国民自体が終わってます
ただ飯喰らいをしてるだけです
— 🐾かぜのお〜🐾『猫破産者😅』明るく陽気に逝きましょう😇 (@kazenoosa) October 20, 2024
夏は冷房冬は暖房が効いた快適な所で汗水かかずに居眠りと脱税して何千万貰ってるだけ。
— 𝒮.𝒟𝒶𝒾𝒸𝒽𝒾 (@darts_0323) October 20, 2024
引用元 https://x.com/himuro398/status/1847819440081293356みんなのコメント
- 政治家って何をしているのか、本当に疑問に思う。税金を使っている割には、国民の生活は全然良くならないように感じる。賃金が上がらないのも政治の怠慢のせいだろうか。
- G7の他の国々が賃金を上げているのに、日本だけが取り残されているのは納得がいかない。政策の違いがこれほど影響するとは思っていなかった。
- 選挙があるたびに「賃上げ」を掲げる政治家がいるけれど、実際には何も変わっていない。結局、口だけで終わることが多いのが現状だ。
- 企業に賃上げをお願いするようなやり方では限界がある。政治家が本気で制度を見直さなければ、国民はいつまでも低賃金に苦しむことになる。
- なぜこんなに長い間、賃金が上がらなかったのか。非正規雇用の増加が一因と言われるが、その背景には政治の無策があるように思う。
- 消費税の増税ばかり進めて、賃金の引き上げには手をつけない。このアンバランスさが国民の生活を圧迫している。
- 日本の政治家はどうして変革を恐れるのだろうか。安定を守りたいのは分かるが、それだけでは時代についていけない。
- 他国が最低賃金を引き上げている中で、日本は何をしているのか。競争力を高めるには、まず労働者への適切な報酬が必要だ。
- 選挙のときだけ都合の良いことを言って、その後は知らんぷり。政治家はもっと責任感を持ってほしい。
- 国民から信頼されない政治がどれほど危険か、政治家は理解しているのだろうか。このままでは国全体が沈んでいく気がする。
- 賃金が上がらないのは企業の責任でもあるが、やはり政治が大きな役割を果たすべきだ。規制緩和だけでは解決しない。
- 若者が未来に希望を持てないのは、こうした賃金の停滞も一因だと思う。政治家が率先して変化を起こすべきだ。
- 本当に国民のための政治をしているのか疑問に感じることが多い。今の日本に必要なのは、具体的な行動だ。
- 口先だけの政策ではなく、実際に成果を出してほしい。賃金が上がらない限り、多くの人が生活に不安を抱えたままだ。
- 他国の政策を参考にするのもいいが、日本に合った解決策を見つけるべきだ。政治家にはもっと知恵を絞ってもらいたい。
- 経済成長が続いている国々と比べて、日本の停滞は目立つ。政治家が今まで何をしてきたのか、本気で考え直してほしい。
- 現場の声をもっと政治に反映させてほしい。今のままでは、国民の不満は高まるばかりだ。
- 賃金を上げるのは簡単ではないが、何もしなければ状況はさらに悪くなる。政治家にはその覚悟が求められる。
- 未来の世代にこのままの社会を残すのはあまりにも無責任だ。今こそ本気で取り組むべきだ。
- 国民は政治家に期待していないわけではない。ただ、裏切られ続けているから信頼がなくなっているのだと思う。
- 賃金の問題は一部の人だけの問題ではなく、日本全体の課題だ。政治家がそのことを自覚し、行動に移すことを願っている。
編集部Cの見解
政治家が何をしているのか、そして名目平均賃金の推移について、私は改めて深く考えてみました。特にG7各国における賃金の推移を見比べると、日本の現状にはいくつかの課題が浮かび上がってきます。2002年から2023年にかけての賃金の変化を比較すると、他国は順調に上昇している一方で、日本の名目平均賃金はほぼ横ばいの状態が続いているのです。これは、私たちの生活にどのような影響を与えているのでしょうか。また、政治家はこれにどう向き合っているのでしょうか。この記事では、私なりの考えを述べていきます。
まず、G7における賃金推移の特徴を見てみましょう。2002年から2023年までの約20年間、アメリカやカナダ、ドイツ、フランスなどの国々では、名目平均賃金が順調に増加しています。たとえば、アメリカではインフレ率を考慮しながらも、労働者への賃金アップが政策の中心に据えられてきたことがわかります。これにより消費が活性化し、経済全体の成長が促進されているのです。ところが、日本ではこの期間に賃金がほとんど上がっておらず、物価上昇や税負担の増加に伴い、実質的な生活水準がむしろ低下している印象を受けます。
このような状況に対して、政治家たちはどのような役割を果たすべきなのでしょうか。私は、まず彼らの仕事を「政策の立案と実行」という視点から見ています。政治家は国の未来を見据え、経済政策や労働政策を打ち立てる責任があります。ところが、私たちが目にする現実は、政治家が短期的な利益や支持率を優先する姿勢に偏りがちなことです。選挙に勝つために人気取りの政策を打ち出す一方で、賃金や雇用の問題に正面から向き合う姿勢が十分に見られないように感じます。
たとえば、日本では非正規雇用の割合が増え続けています。政治家は雇用形態の多様化を促進するための政策を打ち出していますが、これが結果的に低賃金の労働者を増やしてしまっている側面もあります。名目平均賃金が伸び悩む背景には、このような労働市場の変化が関わっていると考えられます。一方、他国では最低賃金の引き上げや労働者保護の強化が積極的に進められ、働く人たちが正当に評価される仕組みが整備されています。これらの違いが、賃金の伸びに現れているのです。
さらに、私は政治家のリーダーシップについても考えます。本来、政治家は国民一人ひとりの声を反映させ、長期的な視野に立った政策を実行するべきです。しかし、日本の政治はどちらかというと保守的で、変革を避ける傾向が強いように見受けられます。安定を重視することは大切ですが、変化を恐れて必要な改革を後回しにしてしまうと、結果として国全体の成長が停滞してしまいます。賃金の横ばいという現状も、こうした政治の在り方が一因になっているのではないかと私は思います。
もちろん、全てを政治家の責任にするのは公平ではないでしょう。日本の社会全体にも課題があることは確かです。企業文化の中には、利益が出ても社員に還元せず、内部留保として蓄積する傾向があると言われています。これに対して、政治家は企業への賃上げ要請を行っていますが、その効果は限定的なものにとどまっています。私は、こうした状況を改善するためには、政治家と企業が連携し、国民全体の利益を見据えた政策が必要だと感じます。
さらに、教育や技術革新の分野でも日本の遅れが賃金の伸び悩みにつながっている可能性があります。他国ではITやAIなどの先端技術分野に積極的に投資し、高付加価値の仕事を生み出しています。その結果、賃金の上昇が促されているのです。政治家はこうした未来志向の政策を推進し、日本の競争力を高める役割を果たすべきです。現状を放置していては、私たちの暮らしがより厳しくなるだけではなく、次世代にも大きな負担を残してしまいます。
最後に、私はこの問題を解決するために、私たち一人ひとりが政治に関心を持ち、積極的に意見を発信することが重要だと思います。政治家だけに任せるのではなく、私たちが変革の一部となることで、少しずつでも状況を改善していくことが求められているのです。選挙に参加し、自分の意見を反映させることが、私たちの生活を豊かにする第一歩だと私は信じています。
執筆:編集部C
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