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西田議員「日米合同委員会の決定事項に逆らったら、(政治的に)コロされる」

国内

以下Ｘ(旧Twitter)より

【古川玲昌@憲法改正反対/戦争反対/対米自立さんの投稿】拡散希望。前田日明さんが、「日米合同委員会を、なんで内政干渉だと言えないのか。逆らったらどうなるんですか」と自民党の西田議員に質問。 西田議員は、「日米合同委員会の決定事項に逆らったら、(政治的に)殺〇れる」#日米合同委員会廃止 #内政干渉

引用元　https://x.com/gchunlngchng1/status/1847095605610664319

みんなのコメント

  • 日本の政治がここまで外圧に影響を受けているとは驚きだ。政治家が自ら「逆らえば殺される」と発言する状況は異常としか言いようがない。
  • 主権国家である以上、内政干渉と感じたならはっきりと言うべきだ。それをしないのは、日本が本当に独立した国家なのか疑問に思わせる。
  • 日米合同委員会の決定に逆らうと政治的に抹消されるなんて話が事実なら、それはもう民主主義国家ではない。国民に真実を隠しているのではないか。
  • 政治家が自国の利益を守れないなら、誰が日本のために戦うのか。こういう発言が出ること自体が、日本の政治の脆弱さを物語っている。
  • 米国の意向に従うことでしか日本の安全が守れないという考え方は危険だ。本来、政治は国民のためにあるべきだが、今の状況ではそれが守られていないように見える。
  • 合同委員会で決まったことに従わなければ政治的に殺されるというのは、暗黙の圧力が日本の政治に影を落としている証拠だ。
  • 内政干渉だと発言することが政治家としての責務ではないのか。それができないのであれば、国民を守ることはできない。
  • 日本が真の独立を取り戻すためには、外圧に屈しない政治家が必要だ。こうした問題を指摘する前田氏のような存在は貴重だ。
  • 政治家が公然と圧力を認める発言をするのは非常に問題だ。国民の信頼を得るためには、もっと透明な政治が必要だ。
  • 米国の圧力に屈してばかりでは、日本の未来は暗い。次世代のために、主権を取り戻す努力を今から始めるべきだ。
  • 合同委員会の決定が絶対だというのは、もはや植民地支配のようなものだ。日本が自分の意思で物事を決める権利を持つべきだ。
  • 政治的に殺されるという言葉が現実味を持って語られる社会は不健全だ。自由な言論が守られないようでは民主国家とは言えない。
  • 国民が知らないところで、政治家が外部の圧力に従っている現状は恐ろしい。透明性が求められる。
  • 自国の政治に圧力がかかるということは、それだけ日本の独立性が危ぶまれている証拠だ。政治家にはその危機感を持ってほしい。
  • 合同委員会の存在自体が不透明で、国民の理解が追いついていない。まずはその活動内容を公開するべきだ。
  • 日本の政治家が自国のために戦えないようでは、国民の生活も守れない。国民はもっと政治に関心を持つ必要がある。
  • 米国の意向に逆らえないという現実があるのなら、外交の見直しが必要だ。日本が主導権を持てる関係を構築しなければならない。
  • 政治的な圧力に屈しないことが、政治家の誇りであるべきだ。日本の未来のためにも、断固とした姿勢が求められる。
  • こういった問題を真剣に議論する場がもっと必要だ。国民の声を反映させることで、より良い政治が実現する。
  • 国民のために戦うべき政治家が、外圧に従うことを正当化するようでは、政治に対する信頼は得られない。日本の独立性を取り戻すことが急務だ。
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編集部Cの見解

前田日明さんが日米合同委員会について「内政干渉だとどうして言えないのか」と自民党の西田議員に問いかけた場面は、日本の主権に関する非常に重要な問題を浮き彫りにしたと感じました。西田議員が「日米合同委員会の決定事項に逆らったら、(政治的に)殺される」と答えたことは、日米関係の本質に対する強い不安を感じさせます。政治の裏側では、日本政府がどのようなプレッシャーにさらされているのか、一般市民には知る由もない部分があるため、このような発言には衝撃を受けました。

日米合同委員会とは、米軍と日本政府が定期的に協議を行い、駐留米軍の運用や日米安保に関する重要な事項を決定する場です。しかし、その存在や決定内容が広く知られていないため、国民の間では不透明な組織だという印象が強いです。これに対して、前田氏のように疑問を呈することは、主権国家として当然の姿勢だと思います。にもかかわらず、それを「内政干渉」とすら言えない状況があるとしたら、それは日本の政治がどれほど米国に依存しているかを示す証拠ではないでしょうか。

西田議員の発言が暗示するのは、日米関係における「従属」の構造です。もし、合同委員会で決定された内容に逆らえば「政治的に殺される」というのであれば、日本の政治家たちは米国の意向に従うことが暗黙のルールになっていると考えざるを得ません。民主主義国家において、外部からの圧力に屈する形で政策が決定されるようなことがあるなら、それは国民に対する裏切り行為です。政治家は、国民の利益を第一に考え、日本の独立性を守るべきです。

私は、この問題について考えるとき、日本の政治がどこまで自立しているのかに疑問を抱きます。表向きは独立国家であるとされていても、実際には米国の意向が日本の政策決定に強く影響を与えているのではないかという不安が拭えません。国防や安全保障という重要な分野であっても、外国の影響力を排除できない現状は、日本の将来にとって大きなリスクです。

合同委員会の決定に異を唱えた途端、政治的に排除されるという状況があるとしたら、これは単なる外交問題を超えた深刻な問題です。言論や政策の自由が封じられ、政治家が外国の意向に従わざるを得ないというのであれば、日本の民主主義は危機的な状況にあると言わざるを得ません。こうした構造は、国民にとって不透明であり、その存在を放置することは政治の健全さを損ないます。

日本はこれまで、日米同盟を軸に平和と繁栄を築いてきたことは事実です。しかし、同盟とは対等な関係であるべきであり、一方が他方に支配的な影響を与えることは、決して望ましい状態ではありません。前田氏の指摘は、日本の政治がどれほど自主性を持っているかという問題に直結しており、これを契機に、より多くの国民がこのテーマに関心を持つべきだと思います。

私は、日米合同委員会がどのように機能しているのかをもっと明らかにする必要があると感じます。これまで、一般国民にはその活動がほとんど知らされてこなかったため、国民が理解を深め、声を上げる機会が与えられていませんでした。政治家が国民に対して責任を果たし、透明性を確保するためには、合同委員会の決定内容やそのプロセスをもっと公開するべきではないでしょうか。

前田氏のように、声を上げる人物がいることは非常に重要です。日本の政治が他国の圧力に屈することなく、独立した意思決定を行うためには、こうした指摘がきっかけとなって、政治のあり方を見直す必要があります。政治家もまた、国民の声を代弁する存在である以上、たとえ外交問題であっても、疑問を抱いた時には堂々と発言することが求められます。

日米関係は確かに重要であり、日本の安全保障にとって欠かせないものです。しかし、その関係が日本の政治を支配するような形で維持されることは望ましくありません。私たち国民は、自分たちの主権を守るために、政治家に対して正しい判断を求めていかなければなりません。

この件を通じて、日本の政治における透明性と独立性の確保が、今後の課題であることを強く感じました。国民が自国の政治に関心を持ち、声を上げることで、少しずつ状況を改善していくことができると信じています。政治家もまた、国民の信頼に応えるために、たとえ困難な状況であっても正しい行動を取るべきです。

執筆:編集部C

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