自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する与野党の修正協議が28日始まり、野党は企業・団体献金の禁止を要求した。公明党は法施行3年後の見直し規定を盛り込むよう求めた。自民は29日に回答するとし、結論は出なかった。
協議は衆院政治改革特別委の理事懇談会で実施。野党は企業・団体献金禁止、連座制導入、政策活動費の廃止か領収書全面公開の3点を要請。公明は議員が規正法違反などで起訴された場合に所属政党への政党交付金を減額する案も採用するよう主張した。
立民、日本維新の会、共産党、国民民主党は理事懇談会に先行して理事が集まり、自民に対する要求を申し合わせた。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/543e5f23f636c097696ab01a8303ef77abf94c2a
みんなのコメント
- これは、「国民からの信頼回復」のためにはどのような改正が必要なのか・・ という点で議論してほしいわね。 議員同士が、妥協しあって、時間がないからと手打ちして出来上がったものでは、出来上がっても意味はないだろう。
- 政治をするにはたくさんのお金が必要との事ですが、庶民にはどのようなお金がどのような事に必要なのかがわからないので、詳しく説明して欲しい。それがわからないことには判断できない。全ての経費を公開してみれば中には検討すれば節約できるものもあるのではないのでしょうか。
- 国会で外部の教授が意見陳述していて、抜け穴があるのはずっと昔から学者たちは指摘してきたし、今回も、外部の有識者による第三者委員会により監視する必要があると意見が述べられていた。にもかかわらず、これを聞いてるはずの全議員が修正に渋るとはどういう了見なんだ？明確な説明を求める。
- 公明が3年後の見直しで合意したら自民案が賛成多数で可決される。ここで妥協すると同じ穴の狢だと思われますよ、公明さん。
- 確かに法改正の成果や課題を定期的に見つめる必要性はある。ただ3年後の見直しがあるから、見直しの時にまた議論すれば良いか…というような後回しな法改正がないように願う。
- 野党もどこまで本気で修正協議をしてるんだろうね？ 議員数で負けているのが野党なんだから、与党が抵抗しているこの状況では何を言おうが通らないことはわかると思う。
- 国民の信頼を得るためにと、政治不信をなくすためと言いながら、やっていることは不振を増長させることばかりではありませんか。
- この国会で与野党の調整ができるのだろうか。圧倒的議席のある自民が野党に寄るとは思えない。かといって自民案で通してしまうと選挙では圧倒的に不利
- 政治に金が掛るのでなく選挙に金が掛る訳。 なら金の掛からない選挙を模索すれば良い訳。 選挙期間中における緩和（インターネットの活用や個別訪問の許可）し 逆に買収等は罰則を強化するとか。
- 企業団体献金の禁止には大賛成。ただ安月給の現役時代には給料から毎月組合費を強制徴収されボーナス月には闘争資金と称して5千円ぐらい別件で徴収されていた。村八分が嫌で仕方なく応じていたが当時は結構きつかったね。労組も団体のひとつなので法律でしっかり献金禁止とすべき。
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