岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、６月から実施する定額減税で、企業などに給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針について「手取りが増えるという形で国民が減税の効果を実感できる。内容を含め、集中的な広報など発信も強めていきたい」と述べた。住民税については６月分の給与明細には「０円」と記すとも説明した。自民党の福岡資麿氏への答弁。 【イラストで解説】「中間所得者にもうれしい」収入で変わる定額減税 一方、立憲民主党の辻元清美氏は「あんた減税してあげたよ、と、国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するのか。おかしい」と批判した。 辻元氏は、増税など負担増の場合を想定し、少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」に関し、明細に明記するかをただした。 首相は「税については、控除される額などについては明らかにする。（支援金は）義務的に明記する事項と定められているものではないが、制度導入までに詳細について確定する」と述べるにとどめた。 辻元氏は「国民に減税をアピール、増税・負担増はステルス、隠すということがはっきりした」と主張した。 首相は「経済の好循環を実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただくといった観点が、消費や次の投資に向けて大変重要だ」と反論した。 さらに辻元氏は「恩恵を知らしめて、わざわざ住民税を６月にゼロにして、６月に選挙（衆院選）の照準を当てて組み立てた選挙対策だとも言われている。下心がありありだ」と述べた。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9d876f6ced4ea54097696aa7ff6fe5d5d1710a
みんなのコメント
- 本当に国民のためを思うなら、こうした一時的な施策ではなく、持続可能な経済政策を打ち出すべき。
- たった１回の減税、しかも４万円だけなのにわざわざ給与明細に明記させるのは、支持率と選挙対策の下心がみえみえ、しかも元々は国民が支払った税金なのに岸田政権による”恩恵”を強調するとは恩着せがましくてあきれる。
- 給付金でよかったのに、総務経理管理部に無駄な手間を増やしおって。
- 確かに下心でしょうね。 下心が無いなら、政治資金規制法を内容のあるものに変えるでしょう。
- 自民公明は裏金疑惑を忘却させたいがための、定額減税の給与明細表記を言い出したのでしょう。
- 政府は国民から「増税」して徴収するばかりでなく、もっと国民に寄り添う政治をして欲しい。
- こんな姑息なことしたって絶対に「減税メガネ」とは呼ばれない。
- 国民から搾取する税金や保険料などは基本的に解り難く仕組みを構築して、巧妙に徴収し続けている。
- 負担を減らすことは良い施策ですが、あたかも「私たちのおかげだよね」という行為のために給与明細に定額減税を明記するのは、国民の負担を増やしているだけではないしょうか。
- 下心云々は別として。 今回の減税額が経済を動かす程の規模でないことを、みずから認めた形だよね。
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