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日本人はどんどん減っているのに、在留する外国人が358万人を超え過去最多となりました

国内

以下Ｘ(旧Twitter)より

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】日本人はどんどん減っているのに、在留する外国人が358万人を超え過去最多となりました。 日本国民は増税に次ぐ増税で外国人にばら撒いて（生活保護・保護費etc…） 外国人が爆増するのに伴い犯罪等も増えている。 ここまでして外国人が必要ですか？

引用元　https://x.com/Parsonalsecret/status/1847437657900712310

みんなのコメント

  • 外国人ばかり優遇されて、日本人が苦しむのは納得できない。自分たちの税金がどこに使われているのか、もっと透明にするべきだ。
  • 国民の生活が厳しい中で、外国人のために生活保護が使われるのは本当におかしい。まずは日本国民を優先するべきじゃないのか。
  • 治安の悪化が心配だ。実際に外国人の犯罪が増えていると聞くと安心して暮らせなくなる。何のために外国人をこんなに受け入れているのか疑問に感じる。
  • 少子化の解決に外国人を頼るのではなく、日本人が安心して子どもを産める社会を作るのが先だ。日本が日本であるために、国民を大事にしてほしい。
  • 労働力が不足しているからといって、外国人に頼るのは短期的な解決策でしかない。長い目で見たときに日本の社会が崩れる危険があると思う。
  • 地域社会でのトラブルが増えている。言葉も文化も違う人たちが急に増えれば、摩擦が起きるのは当たり前だ。政府はもっと慎重に考えるべきではないか。
  • 増税で日本人は苦しんでいるのに、外国人への支援ばかり増えるのは理不尽だ。国民に何の説明もなく進めるのは許されないと思う。
  • 政府は外国人受け入れ政策を見直すべきだ。人手不足を解消する他の方法を考えない限り、問題はどんどん深刻になるだろう。
  • 日本の治安を守るためには、安易に外国人を増やすべきではない。受け入れるならもっと厳しい基準を設けるべきだ。
  • 増えた外国人の一部が犯罪に関与しているという事実は無視できない。犯罪抑止のための対策が全然追いついていないように感じる。
  • 日本に住む以上、日本の文化や法律を尊重するべきだが、そうでない外国人が増えている気がする。このままでいいのか心配だ。
  • 外国人が増えることで、働き口が減るのではと心配している。日本人が失業するようなことがあっては絶対にいけないと思う。
  • 結局、外国人労働者を増やしても低賃金で使い捨てられるだけではないのか。誰も幸せにならない政策に見える。
  • 今のままだと、外国人に頼り切った社会になってしまう。自分たちで解決できる力を取り戻すべきではないか。
  • 日本のアイデンティティが失われる危険性もあると思う。急に外国人が増えると、日本らしさが失われるのではないかと不安だ。
  • 増税を繰り返すなら、そのお金がどう使われるのかしっかり説明してほしい。納税者の声を無視するのは許されないと思う。
  • 日本に来る外国人の中には、日本の社会保障を目当てにしている人もいるのではないか。そういう不正は厳しく取り締まるべきだ。
  • 外国人受け入れを拡大する前に、日本の若者が働きやすい環境を整えるべきだ。若者が報われない社会では、未来はない。
  • 外国人が日本に貢献しているという意見もあるが、それ以上に負担が大きいように感じる。もっとバランスを考えてほしい。
  • 政府は国民の不安に真剣に向き合ってほしい。外国人を増やすことが本当に日本のためになるのか、しっかりと議論すべきだ。
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編集部Cの見解

日本の人口減少が深刻化している中で、在留外国人の数が358万人を超え過去最多を記録したという事実に、私は複雑な思いを抱いています。日本社会が直面する少子高齢化の問題に対応するために、外国人労働者の受け入れを拡大することが一つの選択肢として考えられているのは理解できます。しかしながら、増税が続く中で、日本国民が負担する税金が外国人支援に充てられている現状を知ると、不公平感を感じざるを得ません。外国人への生活保護や保護費の支出が拡大する一方で、私たち国民への負担がますます重くなっているように思えます。

日本政府は人口減少や労働力不足を理由に、外国人の受け入れを推進しています。しかし、その結果として外国人犯罪の増加が報じられることも多く、安全面への不安が高まっているのは事実です。もちろん、外国人全員が問題を起こしているわけではなく、日本の社会に貢献している人もたくさんいます。それでも、外国人が急増することで地域社会との摩擦が生まれ、治安や文化の違いからトラブルが発生することも避けられないのではないでしょうか。

さらに、増税が繰り返される中で私たち国民は日々の生活費の上昇に苦しんでいます。教育費や医療費、そして年金問題など、多くの社会問題が山積している中で、日本国民が優先的に支援されるべきではないかと私は考えます。日本は税金による福祉国家を目指していますが、外国人への支援が過度に手厚くなると、国民の不満が高まるのは当然です。

そもそも、日本がここまで多くの外国人を必要としているのかという疑問もあります。確かに、建設業や介護業界などで人手不足が深刻になっている現状は否定できません。しかし、外国人に頼るだけではなく、日本国内での労働環境の改善や出生率の向上を目指す取り組みも同時に進めるべきです。単純に外国人労働者を受け入れればすべてが解決するわけではありません。労働環境の整備や賃金の向上を通じて、日本人自身が働きやすい社会を作ることが先決だと私は思います。

外国人労働者の受け入れ政策にはリスクも伴います。文化や言語の違いからくるトラブルは避けられませんし、犯罪の温床になる可能性も否定できません。日本の治安が悪化すれば、観光業や地域経済にも悪影響が及ぶ恐れがあります。また、地域住民との摩擦が生じれば、共生社会の実現も難しくなるでしょう。政府はこれらのリスクを慎重に考慮し、外国人労働者の受け入れを拡大する前に、国民に対して十分な説明と理解を求める必要があるのではないでしょうか。

今後、日本は少子高齢化の進行に伴い、ますます厳しい社会状況に直面することが予想されます。しかし、だからといって外国人に頼りすぎる政策が続けば、国民の信頼を失いかねません。私たち日本国民が安心して暮らせる社会を築くためには、まず国民が優先されるべきです。日本の未来を考えるとき、目先の労働力不足だけにとらわれず、長期的な視点での政策が求められると私は思います。

執筆:編集部C

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