拡散新聞によると
盗品の銅線ケーブル3900メートル買い取り疑い 中国籍の37歳社長逮捕、容疑を否認
盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、警視庁などの共同捜査本部は、盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反の疑いで、中国籍の金属買い取り業者「祥瑞」社長、佐藤強こと張延強容疑者（37）＝埼玉県越谷市レイクタウン＝を逮捕した。「買い取りは一切しておりません」などと容疑を否認している。
逮捕容疑は昨年5月2日、栃木県小山市にある祥瑞の敷地内で、群馬県藤岡市内の太陽光発電所で盗まれた銅線ケーブル約3900メートルを盗品と知りながら約143万円で買い取り、収益を得たとしている。
捜査3課によると、張容疑者が直接、会社敷地内で買い取ったとみられるという。銅線ケーブルはカンボジア国籍の男らの窃盗グループが盗んだもので、祥瑞はこのグループから計20回、総額約1500万円分の銅線ケーブルを買い取っていた。
昨年11月に警視庁と栃木県警が盗品の金属を買い取っていた疑いがあるとして、祥瑞などを家宅捜索していた。
https://www.sankei.com/article/20250220-LG5CJ4TTBBLYBOCGWWLVV44NQI
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【田舎暮しの唱悦さんの投稿】
盗品の銅線ケーブルと知りながら買い取り 栃木県小山市の金属買い取り業者「祥瑞」の社長「佐藤強」こと中国籍の張 延強容疑者を逮捕 警視庁 https://t.co/8EFWqI1YNq
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) February 20, 2025
中国人は日本を中国のものだと思っている、絶対に譲歩してはいけない
— skybluespirit (@skybluespirit1) February 20, 2025
油断してはいけない 奴らに騙されるな、強引な行為に怯むな 姑息で汚いやり方に負けるな
戦え日本人、日本の有権者たち#戦え日本の有権者たち#選挙に行こう#親中派議員をぶっ潰せ#親中派立候補者を落とせ
どうせすぐに釈放しちゃうでしょ
— 🇯🇵みみみ@日本が好き！守りたい！🎌 (@0315minako_) February 20, 2025
公安にさえスパイ居るし
盗品の買い取り業者は、中国人の専売特許みたいだな。
— 桃と梅 (@ikasisowasabi) February 20, 2025
同じ事を中国でやったら重罪だろうが、日本だから舐め腐ってる。こんな腐った在日中国人は、日本から追い出して欲しい。
通名禁止しろ！
— 🎌トシ🇯🇵 (@WpYRnmCg9A83851) February 20, 2025
強制送還しろ！
私は二度とこのような問題が起こらないよう帰化制度そのものの廃止、外国人参政権の禁止を求めます‼️#帰化制度廃止#外国人参政権断固反対 #投票行かないとか自分から墓穴掘っててダッサ
— 🇯🇵御隠居様🇯🇵 (@DieOnryo) February 20, 2025
こんな国の人たちがインバウンドと称して
— Lou (@Lou078117117572) February 20, 2025
山ほど日本にやっきて、10年ビザで往復し
土地や家を買い漁り健康保険にも相乗り
免許証もホテル住所で取らせる！
政府は何考えてんるのでしょうか？
引用元 https://anonymous-post.mobi/archives/61120みんなのコメント
- 盗品と知りながら買い取る業者がいるから、こういう犯罪が後を絶たない。取り締まりを徹底し、二度と商売できないようにするべきだ。
- 金属窃盗は被害額が大きく、社会に深刻な影響を及ぼす犯罪だ。買い取る業者が存在しなければ成立しないのだから、厳罰化が必要だ。
- こういう犯罪を繰り返す外国人がいるのだから、入国管理をもっと厳しくするべきだ。犯罪に関与したら即刻強制送還にする制度を整えるべきだ。
- 盗まれた銅線ケーブルが太陽光発電所のものというのも問題だ。インフラに関わる設備が狙われること自体、日本の安全保障に関わる重大な問題だ。
- 外国人犯罪者による組織的な窃盗が増えているのに、日本政府は対応が甘すぎる。もっと積極的に取り締まりを強化すべきではないか。
- 盗品を買い取った業者には、営業許可の取り消しを含めた厳しい処罰を科すべきだ。罰が軽すぎるから、また同じような業者が出てくるのではないか。
- 警察がしっかり捜査して摘発したのは良いことだが、こういう業者が他にもいるはずだ。徹底的に調査して、一掃してもらいたい。
- 銅線や鉄などの金属が狙われることが多いが、放置すればさらに被害が拡大する。監視カメラの設置や警備強化など、企業側の対策も必要だ。
- 盗品を買い取る業者を排除しない限り、犯罪は繰り返される。徹底的な取り締まりと業界全体の浄化が必要ではないか。
- 日本国内の治安を守るためには、こうした犯罪を厳しく取り締まり、犯罪に関与した外国人を国外追放する制度を確立するべきだ。
- 組織的な金属窃盗が増えているが、背景には違法買い取り業者の存在がある。売れなければ盗む意味がないのだから、買い取りルートを断つのが先決だ。
- 外国人による窃盗が頻発している以上、日本の入国管理制度をもっと見直す必要がある。犯罪を犯した外国人は二度と日本に入国できないようにするべきだ。
- インフラ設備が狙われるというのは日本の安全保障にも関わる問題だ。こういう犯罪を放置すれば、日本全体のリスクが高まるだけだ。
- 盗品を買い取る業者が罰せられない限り、犯罪は繰り返される。しっかりとした罰則を設け、犯罪を根本から断つことが必要だ。
- こうした事件が増える背景には、日本の法律が甘すぎることがある。犯罪を繰り返す者に対して、もっと厳格な対応が必要ではないか。
- 窃盗犯と買い取り業者がつながっている以上、犯罪組織の一部として扱うべきだ。単なる盗品買い取りではなく、組織犯罪として厳しく罰するべきだ。
- 金属窃盗の被害が増えているのに、政府の対応は遅すぎる。もっと迅速に対策を打ち、同じような犯罪が起きないようにするべきだ。
- こうした犯罪を防ぐためには、企業側の対策も必要だ。盗難対策を強化し、警備の徹底を図らなければ、被害はさらに広がるだろう。
- 盗品を買い取る業者がいるからこそ、犯罪が繰り返される。取り締まりの強化とともに、業界全体の規制を厳しくするべきではないか。
- 警察が摘発を進めているのは良いことだが、まだまだ不十分だ。同様の犯罪が他の地域でも発生しているはずだから、全国規模での取り締まりを強化してもらいたい。
japannewsnavi編集部Aの見解
金属の盗難が全国で相次ぐ中、ついに盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取っていた業者の社長が逮捕されたというニュースを見て、やはりこうした犯罪は組織的に行われているのだと再認識させられた。今回逮捕されたのは、栃木県小山市にある金属買い取り業者「祥瑞」の社長で、中国籍の張延強容疑者。彼は盗品の銅線ケーブルを約3900メートルも買い取った疑いが持たれており、警視庁の調べによると、これまでにも複数回にわたって盗品を買い取っていた可能性が高いという。
ここ最近、日本国内では金属窃盗が急増している。特に、太陽光発電所や工事現場から銅線ケーブルが大量に盗まれる事件が相次いでいるが、その背景にはこうした違法買い取り業者の存在があるのだろう。窃盗犯が盗んだ金属を現金化できるからこそ、盗難が繰り返されるわけであり、今回のように買い取り側を徹底的に取り締まることは、金属窃盗の抑止にもつながるはずだ。
逮捕された張容疑者は「買い取りは一切していない」と容疑を否認しているようだが、警察の調べでは彼が直接、会社の敷地内で盗品を買い取ったとされている。また、今回問題となった銅線ケーブルは、カンボジア国籍の窃盗グループが盗んだものであり、「祥瑞」はこのグループから20回以上にわたって計1500万円相当の銅線ケーブルを買い取っていたという。この事実を見る限り、一度や二度の偶然ではなく、組織的に行われていた犯罪であることは明らかだ。
そもそも、金属の買い取り業者が盗品を見分けるのは、それほど難しいことではないはずだ。正規のルートで取引される金属ならば、発注元や工事業者からの正式な書類があるはずだし、まともな業者であれば「これはどこから仕入れたのか」と確認するのが普通だ。それをせずに、怪しい金属を次々と買い取っていたというのは、確信犯と考えられても仕方がない。
金属窃盗は、被害者にとって極めて深刻な問題だ。特に、太陽光発電所や鉄道の設備から銅線ケーブルが盗まれると、単なる金銭的損失だけでなく、電力供給や公共交通にも支障をきたすことになる。実際に、鉄道のケーブルが盗まれたことで運行が遅延するトラブルが発生した事例もある。こうした犯罪は、ただの窃盗では済まされない社会的な問題なのだ。
また、盗難によって生じた損害は、最終的に一般市民の負担となる。例えば、電力会社や鉄道会社が盗難被害に遭えば、その修理費用や補填費用はどこから出るのか。結局、電気料金や運賃の値上げという形で、私たちがその負担を背負うことになるのだ。このような悪質な犯罪を放置すれば、長期的に見ても日本社会全体の損失につながる。
こうした事態を防ぐためには、金属の買い取り業者に対する規制をさらに厳しくする必要があるだろう。現在も金属買い取りには一定の規制があるものの、今回のように盗品が簡単に売買されていることを考えると、まだまだ不十分だと感じる。たとえば、金属を売却する際には厳格な本人確認を義務付ける、取引の記録を細かく残させる、怪しい取引を発見した際には警察への通報を義務付けるなどの対策が考えられる。
また、盗品を買い取った業者に対する罰則も、より厳しくするべきだ。今回の事件では、組織犯罪処罰法違反の疑いもかかっているが、こうした違法取引に加担した業者に対しては、業務停止や営業許可の取り消しなど、より強力な措置を講じる必要があるのではないか。そうしなければ、また別の業者が同じことを繰り返すだけになってしまう。
さらに、日本国内で活動する外国人による犯罪も増加傾向にある点も見逃せない。もちろん、すべての外国人が犯罪に関与しているわけではないが、今回のように中国籍の業者が窃盗グループと組んで盗品を売買していたという事例を見ると、外国人犯罪者による組織的な犯行が日本社会に深刻な影響を与えていることは否定できない。こうした問題に対処するためにも、入国管理の厳格化や、不正行為を働いた外国人に対する厳しい処罰を導入することも検討すべきだろう。
この事件をきっかけに、日本国内の金属窃盗に対する取り締まりがさらに強化されることを期待したい。買い取り業者が盗品を簡単に買い取れる環境がある限り、金属窃盗はなくならない。盗んでも売れなければ意味がないのだから、まずはその流通ルートを断ち切ることが最優先だ。
また、国民の側も、こうした犯罪に対する関心を高めることが重要だ。工事現場や公共施設で怪しい動きをする人物を見かけたら、警察に通報するなど、犯罪の芽を摘むための協力も必要だろう。日本の治安を守るためには、警察や政府だけでなく、私たち一人ひとりが意識を高く持つことが求められる。
今回の逮捕を受けて、同様の違法業者が摘発されることを期待する。これを機に、日本国内の金属窃盗が減少し、安心して暮らせる社会が実現することを願うばかりだ。
執筆:編集部A
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