【速報】トランプ大統領「鉄鋼・アルミニウム製品に25％関税」の方針　すべての国が対象　米メディア報道

TBSによると

アメリカのトランプ大統領は、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の関税を課す考えを明らかにしました。

トランプ大統領
「アメリカが輸入するすべての鉄鋼製品に25％の関税を課す。アルミウム製品もだ」

アメリカのトランプ大統領は9日、このように述べて、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の関税を課す方針を明らかにしました。

トランプ氏は10日に記者会見して詳細を発表するとしていますが、日本を含む全ての国や地域が対象になるものとみられます。

トランプ氏は関税の発効時期などには触れませんでした。

また、トランプ氏は貿易相手国がアメリカの輸入品に課しているのと同じ関税をアメリカ側も課す「相互関税」について、11日か12日に記者会見して導入を発表すると述べました。

トランプ氏は「ほとんど即時」の発効になると説明しています。

日本はアメリカからの輸入品について、工業分野では関税をほぼ撤廃していますが、農業分野では関税が残っていて、「相互関税」の対象となる可能性も否定できないとみられています。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

どうすんのこれ？全ての国が対象だってよ。

トランプ大統領「鉄鋼・アルミニウム製品に25％関税」の方針　すべての国が対象
https://t.co/zr7SYrja5c
— himuro (@himuro398) February 10, 2025

石破くんはトランプさんと気が合うと言ってるので、そのまま放置でしょ。だって怖いから言い返せない。民間に頑張れ！と言うのが関の山。
無能のくせに威張りたがる、内弁慶にもほどがある。
— トム (@tomgcompany) February 10, 2025

多くの国が一度立ち止まり国内回帰を考える時期に来ているのかもしれませんね。どの国も自国ファーストに戻りそれでも余裕がある時は、外へ目を向けると良いのかもしれません。
経済は複雑なのはわかりますが、特に公的な支援、補助は小学生でもわかるようにしてほしいものです。
— suzuneko (@suzunek65946585) February 10, 2025

あ〜あ、日本人が１ランク上の車が
狙える給料にならないかんのにね
政治家だけ給料上げ
一般国民は据え置きで増税
人件費のもちゃんと見ないかんよ
そこがセコいし消費税下げんし
ガソリン値下げやらんし
国内で車販売台数上げる設定をしないかんで政府がネコババしとる場合じゃないで
(車の例)
— ルル・ﾃﾝﾍﾟｽﾄ 🌙HSP鬱 (@tochiy54) February 10, 2025

流石は「アメリカファースト」。アメリカで製造しアメリカで売れ。その為に他国からの輸出品にはどんどん関税かけるだろうね。そして前回のトランプ政権で持ち上がった自動車関税25％。日米首脳会談で石破政権はかなりトランプ大統領を侮辱したから多分来るだろうね。これが来たら日本経済は大打撃だ…
— れいわ新選組支持者 (@NES8CM9Sk060726) February 10, 2025

あらら　日本の製造業、特に部品系、大丈夫かな　日本で車売れないから北米輸出依存している所結構あるんじゃないかとと思うけど　ゲル関税大丈夫な感じ言ってなかったっけ　騙されたのかな　それとも俺、見逃してたのかな
— 日本を取り戻す (@ilEgxstAiz56790) February 10, 2025

トランプは最初は強気の設定で出してきます。そこから交渉が始まる。トランプの好きなやり方です。あたふたした方が負けです。平常心で対応することです。
— YUKI (@snow2700) February 10, 2025

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1720322?display=1

みんなのコメント

日本の鉄鋼業界にとっては大きな打撃になる。アメリカ市場で競争力が落ちれば、他の国との取引を強化するしかないだろう。
トランプ大統領の関税政策は、一見アメリカの製造業を守るように見えるが、実際には国内の消費者や企業にも影響を及ぼすはずだ。
結局のところ、アメリカ第一主義の名のもとに、日本を含む他国が不利益を被る形になっている。これで貿易関係が悪化しないわけがない。
鉄鋼やアルミの価格が上がれば、自動車業界や建設業界にも影響が出る。最終的にはアメリカの消費者も負担を強いられることになるのではないか。
貿易摩擦がこれ以上激化すれば、日本の輸出企業はさらに厳しい状況に追い込まれる。政府は早急に対応策を考えるべきだ。
日本だけでなく、EUや中国も反発するだろう。世界的な貿易戦争に発展するリスクが高まっている。
トランプ政権の方針に一方的に従うのではなく、日本も強い立場で交渉を進めなければならない。
アメリカ国内でも、この関税が本当にプラスになるのか疑問視する声がある。企業のコストが上がれば雇用にも影響が出るはずだ。
自由貿易を推進してきた日本にとって、この関税措置は深刻な問題だ。今後の貿易戦略を根本から見直す必要がある。
日本はアメリカ市場に依存しすぎないよう、新たな市場の開拓を進めなければならない。東南アジアや欧州への輸出強化が急務だ。
アメリカにとっても、この関税措置は決して得策ではない。報復関税を受ければ、結局は自国の経済も悪化する可能性が高い。
これが本当にアメリカのためになるのか。関税で国内産業を守るつもりが、逆にアメリカ企業の国際競争力を落とすことになるのではないか。
日本政府は、ただ静観するのではなく、しっかりと反論し、交渉の場を持つべきだ。このままでは日本の産業が一方的に不利になる。
関税がかかることで、日本の企業はアメリカ市場で価格競争に勝つのが難しくなる。政府は何らかの支援策を検討するべきではないか。
貿易のルールは公平であるべきなのに、アメリカが一方的に関税を引き上げるのは問題だ。これが通れば他の分野でも同じことが起きる。
これまでの貿易交渉がすべて無駄になりかねない決定だ。日本は今後の対応を慎重に考えなければならない。
トランプ政権は「アメリカ第一」を掲げているが、その影響で世界経済が混乱すれば、結果的にアメリカ自身にもダメージがあるはずだ。
関税をかければアメリカ国内の鉄鋼業界は守れるかもしれないが、それ以上に製造業や消費者に負担がのしかかることになる。
日本の自動車業界や建設業界にとっても影響が避けられない。関税の影響を最小限に抑えるために、新たな戦略を考える必要がある。
このまま何の対策も取らなければ、日本の輸出産業はますます厳しくなる。政府には迅速な対応を求めたい。

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編集部Aの見解

トランプ大統領がアメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の関税を課す方針を発表した。これは、単なる貿易政策の変更ではなく、世界経済に大きな影響を与える決定だ。

鉄鋼やアルミニウムは、多くの産業にとって欠かせない素材であり、その価格が上がれば、自動車や建設業、機械産業など幅広い分野に影響が出る。アメリカ国内では、鉄鋼・アルミニウムの生産者にとってプラスになる可能性があるが、消費者や製造業にとってはコスト増となり、経済全体への悪影響も考えられる。

この関税措置は、日本を含むすべての国が対象となる。これまで特定の国を狙った関税措置は何度も行われてきたが、今回は全世界に適用されるという点が特徴的だ。これは、トランプ政権の「アメリカ第一主義」の象徴とも言える決定だろう。

そもそも、トランプ大統領は以前から「アメリカは貿易で不当に損をしている」と主張していた。特に鉄鋼とアルミニウムに関しては、外国から安価な製品が流入することで、アメリカ国内の産業が打撃を受けていると考えていた。この関税措置は、そうした背景のもとで実施されるものだ。

しかし、問題はアメリカの産業を守るつもりが、逆に国内の企業や消費者に悪影響を及ぼす可能性があることだ。鉄鋼やアルミニウムの価格が上がれば、自動車産業や建設業など、素材を大量に使用する業界はコスト増に苦しむことになる。これは、結局のところアメリカ国内の雇用や経済にも悪影響を及ぼすことになりかねない。

日本にとっても、この関税は大きな打撃となる。日本の鉄鋼産業は世界的にも高い技術力を持っており、アメリカへの輸出も重要な市場の一つだ。それが一律で25％もの関税をかけられるとなると、競争力が大きく損なわれる。日本の企業はアメリカ市場での価格競争に苦しむことになり、新たな販路を模索しなければならなくなるかもしれない。

また、トランプ大統領が言及した「相互関税」も気になるポイントだ。これは、アメリカが輸入品に課している関税と同じ割合の関税を、相手国にも適用するという考え方だ。日本の場合、工業製品の関税はほぼ撤廃しているが、農業分野では一定の関税が残っている。そのため、日本の農産物が今後アメリカの相互関税の対象となる可能性もある。

これまで日本は、アメリカとの貿易交渉において慎重な立場を取ってきた。自由貿易の原則を重視し、できるだけ対立を避ける姿勢を貫いてきた。しかし、今回の関税措置によって、アメリカとの貿易関係は大きく変わる可能性がある。

もし日本がこの関税に対して強く反発し、対抗措置を取るようなことになれば、日米の経済関係はさらに悪化するだろう。しかし、何の対策も取らなければ、日本企業が一方的に不利な立場に立たされることになる。日本政府はこの問題にどう対応するのか、今後の動きが注目される。

一方で、この関税措置に対する国際的な反応も気になるところだ。すべての国が対象となる以上、EUや中国などの主要な貿易相手国も強く反発することが予想される。特にEUは、アメリカの一方的な関税措置に対して報復関税を課す可能性が高い。そうなれば、世界的な貿易戦争へと発展するリスクもある。

トランプ大統領は「ほとんど即時」に関税を発効するとしているが、果たしてこの決定がアメリカ経済にとって本当にプラスになるのかは疑問だ。短期的には国内の鉄鋼業界やアルミ業界を守ることができるかもしれないが、長期的には貿易関係が悪化し、アメリカ自身もダメージを受ける可能性がある。

日本としては、この関税措置に対して冷静に対応することが求められる。アメリカ市場への依存度を減らし、新たな市場を開拓することも考えなければならない。特に、東南アジアや欧州市場を強化し、アメリカの影響を最小限に抑える戦略が必要になるだろう。

また、日本国内の鉄鋼・アルミニウム業界に対する支援策も検討すべきだ。関税の影響で価格競争力が落ちることを考えれば、企業が新たな技術開発を進めるための補助金や税制優遇措置などが必要になるかもしれない。

今回の決定は、日本だけでなく世界中の国々に影響を与えるものだ。これが単なる一時的な措置で終わるのか、それとも長期的な貿易摩擦につながるのかは、今後の国際情勢次第だろう。

日本政府には、冷静かつ戦略的な対応を求めたい。感情的に対抗措置を取るのではなく、長期的な視点で日本経済を守るための戦略を考えることが必要だ。

執筆:編集部A