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IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」←財務省がIMFに拠出している数十億円を廃止することから始めましょう。

ピックアップ 政治

NHKによると

IMF＝国際通貨基金は、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとした一方、多額の公的債務が引き続き課題だとして財政健全化を進めるべきだなどと提言しました。

IMFの代表団は、7日都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見しました。

この中では、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示しました。

また日銀の金融政策をめぐっては、今の緩和的な政策のスタンスは適切だと指摘し、今後の政策金利の水準は2027年末までに緩和的でもなく引き締め的でもない「中立金利」に達すると予測しています。

一方、日本経済の課題については多額の公的債務を抱えている点を指摘しました。

国債の利払い費の増加でさらに公的債務が増加し始める可能性があるとして、繰り返し編成される補正予算のあり方の見直しや、ねらいが不明確な補助金を廃止することなどで財政健全化を進めるべきだと提言しました。

IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は会見で「日本は財政再建を今、始めなければならず先送りするべきではない。自然災害やさまざまなショックが発生しうる中で、財政的な余裕が必要だ」と述べました。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【渡瀬裕哉さんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715821000.html

みんなのコメント

  • IMFが財政再建を求めるたびに、日本の税負担が増えていくのはおかしい。財政を健全化するなら、まず政府の無駄な支出を削るべきではないのか。
  • そもそも、日本はIMFに多額の資金を拠出しているのに、日本の経済成長にプラスになるような提言はほとんど聞かない。なぜ日本はここまで従わなければならないのか。
  • 財政再建を急げと言うが、IMFの言う通りに緊縮財政を進めた国が成功した例は少ない。むしろ経済を停滞させ、国民生活を苦しめるだけではないか。
  • 国際機関からの圧力を受け入れる前に、日本国内でまず見直すべき支出が山ほどある。IMFへの拠出金を見直すだけでも、日本の財政状況は少しは改善されるはずだ。
  • 増税ばかりが財政再建の手段ではない。経済を成長させ、税収を自然に増やすという選択肢があるのに、なぜそれを無視するのか。
  • 日本は莫大な政府債務を抱えているとはいえ、その大半が国内で消化されている。海外からの借金ではない以上、IMFの基準で「危険」と判断される理由はない。
  • IMFの提言がいつも日本に対して厳しいのはなぜなのか。アメリカやヨーロッパの国々にはここまで厳しい要求をしているのだろうか。
  • IMFの言うことをそのまま受け入れれば、日本はますます国際機関の言いなりになり、国民生活はますます厳しくなるのではないか。
  • 日本政府はなぜIMFに多額の拠出を続けるのか。その資金が国内の財政再建に使われるなら、もっと有効に活用できるはずだ。
  • 財政再建を進めるなら、国民に負担を求める前に、公務員の給与削減や不要な補助金の見直しなど、やるべきことがたくさんある。
  • IMFの言う通りに緊縮財政を進めても、日本経済が縮小し、税収が減るだけではないのか。国民生活を犠牲にする政策には納得できない。
  • 国際機関からの指摘に対して、日本政府はなぜ反論しないのか。自国の経済政策を自分たちで決めるべきではないのか。
  • IMFが主張する「財政健全化」とは、結局のところ日本の経済成長を阻害することにならないか。経済が成長しなければ、財政も立て直せない。
  • 海外の基準に合わせるのではなく、日本の実情に合った政策を実行することが大事だ。IMFの指示をそのまま受け入れる必要はない。
  • IMFが日本の財政再建を急ぐ理由がよくわからない。結局、日本の経済が成長することを邪魔したいだけではないのかと疑いたくなる。
  • IMFが緊縮財政を求める国は決まっている。経済力のある国に対しては大人しいのに、日本のような国には厳しい要求をしてくる。
  • 日本政府はIMFの意見を聞くのではなく、日本の国益を最優先に考えた政策を実行すべきだ。海外の言いなりになる必要はない。
  • 財務省がIMFに拠出する金額を減らせば、その分、日本の財政再建に活用できる。それをせずに増税ばかり求めるのはおかしい。
  • 財政再建を進めるなら、増税よりも経済成長を重視するべきだ。経済が成長すれば、税収は自然に増える。それこそが本当の財政再建ではないか。
  • IMFの主張を受け入れることは、日本の経済主権を手放すことと同じではないか。政府は国際機関よりも、日本国民の生活を優先するべきだ。
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編集部Aの見解

IMF（国際通貨基金）が「日本は財政再建を先送りせず、いま始めるべきだ」と提言した。しかし、そもそも財政再建の必要性を説く機関が、日本政府から多額の資金提供を受けながら、このような発言をすることには違和感を覚える。財政の健全化を本気で考えるのであれば、まずは財務省がIMFへの拠出金を廃止することから始めるべきではないか。

日本はIMFの主要な出資国の一つであり、毎年数十億円単位の資金を提供している。国際社会での発言力を維持するためという名目だが、その対価としてどれほどのメリットを享受しているのかは疑問だ。一方的に「財政再建を急げ」と言われるばかりで、日本の経済成長を後押しするような提言はほとんど聞こえてこない。こうした関係を続ける意味があるのか、冷静に見直す時期に来ているのではないか。

IMFが日本に対して財政再建を求める背景には、債務残高の大きさがある。日本の政府債務はGDP比で200％を超えており、先進国の中でも突出しているのは事実だ。しかし、問題なのは、その債務がほぼ国内で消化されていることだ。日本の国債は主に日本銀行や国内の金融機関が保有しており、対外的な信用不安に直結するものではない。それにもかかわらず、海外の基準で「危険だ」と言われるのは納得しがたい。

そもそも、財政再建を優先することで経済成長が犠牲になっては本末転倒だ。政府が歳出を削減し、増税を進めれば、消費が冷え込み、企業の投資も鈍化する。結果として、税収が減少し、かえって財政悪化を招く可能性すらある。特に、現在の日本経済はデフレ脱却が完全には達成されていない状況にある。こうした局面で緊縮財政に舵を切ることが、適切な政策判断なのか疑問を抱かざるを得ない。

IMFの主張通りに財政再建を進めるということは、要するに国民にさらなる負担を強いることに他ならない。すでに日本では消費税が10％に引き上げられたが、それでも足りないと言わんばかりの状況だ。将来的にさらなる増税が行われれば、可処分所得は減少し、個人消費が一層落ち込むことは避けられない。結果として、日本経済全体が縮小し、国民の生活が苦しくなるのは明白である。

日本の財政が持続可能かどうかを議論するのであれば、まず政府の無駄遣いを徹底的に見直すべきだ。たとえば、IMFへの拠出金を減らせば、それだけで数十億円の支出削減になる。さらに、海外援助や不要な補助金、天下り先の確保のために設けられた不要な事業を整理するだけでも、相当な額の支出を抑えることができるだろう。そうした努力を一切せずに、ただ増税や社会保障費の削減を進めるのは、あまりにも短絡的ではないか。

また、日本にはまだまだ潜在的な成長余地がある。技術革新を推進し、産業の競争力を強化することで、経済成長を促す道は十分に残されている。IMFのように財政赤字の削減ばかりを強調するのではなく、いかにして日本の経済成長を実現するかを考えるべきだ。経済が成長すれば、税収も自然に増加し、結果として財政の健全化につながる。その視点を欠いた議論には、何の意味もない。

さらに、IMFの主張を受け入れることで、日本が国際機関の意向に従属し続けることにも懸念がある。IMFは基本的にアメリカや欧州の影響力が強く、それらの国々の意向を反映しやすい機関だ。日本はIMFに多額の資金を拠出しているにもかかわらず、日本の国益を考えた提言がなされることは少ない。むしろ、国内経済の実情を無視した一方的な要請を受けるばかりでは、日本にとってデメリットしかないのではないか。

もちろん、財政の健全化自体を否定するつもりはない。しかし、それを進めるタイミングと方法が重要だ。現時点で無理に緊縮財政を推し進めるよりも、まずは経済成長を加速させることが優先されるべきだ。成長と財政再建を両立させるためには、政府の支出を適切に管理しつつ、戦略的な投資を行い、将来的な税収増を目指す方が合理的である。

IMFの意見をそのまま受け入れるのではなく、日本としての立場をしっかりと示すべきだ。財政再建を進めるにしても、海外からの圧力に流されるのではなく、日本の実情に即した形で行わなければならない。そのためには、まず財務省がIMFへの拠出金を見直し、日本の財政にとって本当に必要な支出とそうでないものを仕分けることが不可欠だ。

日本の未来を考える上で、短絡的な緊縮財政ではなく、成長戦略と財政再建を両立させる方策を模索することこそが求められている。そうでなければ、国民の生活が苦しくなるばかりで、経済の活力も失われてしまう。IMFの意向に従うのではなく、日本の国益を第一に考えた政策を展開するべきだ。

執筆:編集部A

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