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【X民】NTTデータが犯罪組織USAIDと 5年間で2億1800万ドルという 巨額契約！？（2019） これは怪しいなんてもんじゃないな

国内

以下,Ｘより

【Poppin Cocoさんの投稿】

引用元　https://x.com/PoppinCoco/status/1887738976943153195

みんなのコメント

  • この契約の規模を考えると、単なる技術提供という話では済まされない気がする。裏に何かあるのではないかと疑いたくなるのは当然だろう。
  • USAIDといえば、表向きは支援機関のように見えるが、実態はかなり怪しいと言われている。こうした団体と大企業が結びつくと、どうしても不信感が拭えない。
  • NTTデータのような日本の大企業が、なぜわざわざこうした組織と関わるのかが疑問だ。単なるビジネスというより、何か他の目的があるのではないか。
  • 税金の使い方としても、こうした契約に莫大な資金が投じられることに納得がいかない。もっと有効な使い道があるはずなのに、なぜこのような組織に関与するのか。
  • こうした契約が決まる背景には、日本国内では知らされない何かしらの圧力があるのではないか。表に出てこない裏の事情があるとしか思えない。
  • USAIDの活動は一見支援のように見えるが、実際には政治的な影響力を及ぼすための道具になっている。NTTデータはその片棒を担がされていないか心配だ。
  • こういう契約を見ていると、日本企業が本当に自国の利益を考えて動いているのか疑問に思う。目先の利益だけを追い求めて、結果的に日本が損をすることにならないか心配だ。
  • アメリカの機関と契約することで、NTTデータが今後どのような影響を受けるのか注視すべきだ。知らないうちに不利益を被ることにならないか懸念される。
  • この契約のニュースを見ても、単純に喜べる話ではない。契約内容が不透明すぎるし、情報開示が少なすぎる。何か隠しているのではないかと疑いたくなる。
  • そもそも、USAIDが絡む案件は慎重に見るべきだ。過去の事例を見ても、問題が多かったし、日本が関与するメリットが本当にあるのか疑わしい。
  • こういう話が出るたびに、日本企業の国益意識の低さを感じる。ビジネスのためならどんな相手とでも組むという姿勢は、後々大きな問題を招くのではないか。
  • NTTデータの技術がどう使われるのか気になる。もしも意図しない形で利用され、日本の国益を損なうような事態になったら、誰が責任を取るのか。
  • USAIDが関与するプロジェクトに日本の企業がどんどん関わるのは気がかりだ。日本国内にとって良いことなのか、冷静に考える必要がある。
  • 企業の経営陣はこういう契約を決める際、本当に長期的なリスクを考えているのだろうか。目の前の利益だけで判断していないか疑問だ。
  • この契約が日本国内でどのように報じられるのかも気になる。あまり深く追及されずに終わるのではないかという気がしてならない。
  • 日本国内ではこの手のニュースはあまり大きく取り上げられないが、本来ならもっと多くの人が関心を持つべき話題だと思う。
  • NTTデータの技術がアメリカ側に完全に握られてしまうような状況にならないか心配だ。こういう契約を繰り返していると、日本の技術力が外部に流出しかねない。
  • この件に関して、政府は何か把握しているのだろうか。もし完全にノータッチなら、それはそれで問題だし、把握しているのなら何らかの説明をしてほしい。
  • こうした契約が進められると、日本の企業が外資の影響を受けやすくなる。そうなったときに、いざというときに日本のために動けるのか不安になる。
  • この契約が今後どのような展開を見せるのか注目したい。もし不透明な部分が多いまま進んでいくなら、企業の責任としても厳しく問われるべきだ。
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編集部Aの見解

NTTデータがUSAIDと5年間で2億1800万ドルの契約を結んだという報道が出ている。この金額の大きさを考えると、単なる通常のビジネス契約とは異なり、背後に何らかの意図があるのではないかと疑う声が上がるのも無理はない。

まず、USAIDとは何かについて改めて考えてみる必要がある。表向きは国際開発を目的とする米国政府機関であり、世界各国への援助を行っているとされる。しかし、その実態については様々な指摘がある。特に、特定の国に対して政治的な圧力をかけるために使われているという説もあり、単なる慈善活動のための機関とは言い難い。

今回の契約は、NTTデータが技術提供を行う内容だとされているが、具体的な契約の詳細は明らかになっていない。これだけの巨額な契約が結ばれる以上、その資金がどのように使われるのか、どのような技術が提供されるのかを厳しくチェックする必要がある。

私としては、この件について透明性が確保されるべきだと考えている。政府関連の資金がどのように流れているのか、そしてその資金が本当に有益な形で使われるのかが重要だからだ。過去にも、政府関連の資金が意図しない形で使われ、不正が発覚するケースが少なくなかった。

NTTデータは日本を代表するIT企業であり、その技術力は世界的にも評価されている。そのため、この契約が純粋に技術提供の枠組みの中で行われているのであれば、問題はないのかもしれない。しかし、もし何らかの政治的な意図が含まれているのであれば、日本企業としての立場が問われることになる。

一方で、こうした契約が進む背景には、国際的なデジタル戦略の変化も影響しているのではないかと考える。近年、IT分野の覇権を巡る争いは激化しており、中国やアメリカが技術力を使って世界に影響力を及ぼそうとしている。NTTデータの契約も、この流れの一環として捉えることができるかもしれない。

また、USAIDが関与するプロジェクトは、多くの場合、発展途上国向けのものであり、その国の経済や社会に大きな影響を与えることがある。そうした中で、日本企業がどのように関与し、どのような責任を持つのかも問われることになる。

今回の契約について、現時点では確固たる証拠があるわけではないが、慎重に注視すべき案件であることは間違いない。特に、資金の流れや技術の提供先について詳細な説明が求められるだろう。

今後、NTTデータがどのような対応を取るのか、またUSAIDとの関係がどのように進展するのかについて、引き続き注視していきたい。

執筆:編集部A

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