【コンゴ】女性受刑者150人がレ〇プされ、焼死 男性受刑者の集団脱獄で/日本では、NPO法人が『コンゴ難民』の受け入れに必死 移民支援者も熱心に賛同か

CNNによると

(CNN) コンゴ民主共和国東部の主要都市ゴマで150人以上の女性受刑者がレイプされ焼死したことがわかった。同市の刑務所で先月27日、男性受刑者らが集団で脱獄を謀り、逃走する際、刑務所に放火したという。国連の報道官が明らかにした。

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官はCNNに対し、脱獄した男性受刑者にレイプされた女性受刑者165人のうち、大半が火災で死亡し、9~13人が生き延びたと語った。

脱獄が行われた当時、ゴマではコンゴの正規軍と反政府武装組織「3月23日運動(M23)」らが市の支配権をめぐって戦闘を繰り広げていた。国連が支援するラジオ局が3日に報じたところによると、男性受刑者の一部は看守に殺害された。

同局は4000人以上の被収監者が逃亡し、刑務所は現在「完全に空っぽ」で廃虚と化していると伝えた。

ムヤヤ通信相は5日、CNNに対し、165人の女性に対するレイプを確認し、「政府はこの野蛮な犯罪を最大限の力をもって非難する」と語った。

同国は数十年にわたり、紛争関連の性的暴力に悩まされている。今回の殺害と集団レイプは、繰り返されてきた惨状を反映している。

OHCHRは先月31日にも、コンゴ軍とその同盟組織が関与する他の性暴力事件の報告を受けたと述べた。

南キブ州でコンゴ軍が女性52人をレイプしたという報告があり、集団レイプの疑いもあるという。[全文は引用元へ…]

東京新聞によると

就労ダメ、野宿生活に…「ホームレス難民申請者」の苦境 「寒い冬を何とか無事に」NPOが支援呼びかけ

 母国での迫害から日本に逃げてきたが、野宿するしかない状態に置かれている難民申請者らを支援するため、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」がクラウドファンディングで寄付を募っている。2月末が期限。難民申請者が増加する中、政府支援は乏しく行き場を失う人が増えているためだ。

◆強制的な徴兵から逃れ日本に

 コンゴ(旧ザイール)出身の30代の男性は昨秋、1カ月にわたり東京都内の公園でアフリカ出身の仲間4人とともに野宿生活をした。母国で反政府軍に強制的に徴兵されたため8月に日本に逃亡。難民申請したが、所持金が尽きた。「『ベッド』は段ボールで寒くて寝られなかった。日本政府は支援もしてくれず、働くことも認めてくれない。日本政府は難民に冷たい」と話す。男性らは移住連の支援でアパートに入居した。

◆審査中は無収入を強いられる

 中東やアフリカ情勢の悪化などで難民申請者は増加中。日本での難民申請者も2023年は1万3823人と10年前の約4.2倍になった。だが、政府の審査態勢が追いついておらず、結果が出るまで約3年かかる。

アフリカから逃れてきて東京都内の公園の植え込みで野宿する男性ら=2024年11月、池尾伸一撮影(一部画像処理)

アフリカから逃れてきて東京都内の公園の植え込みで野宿する男性ら=2024年11月、池尾伸一撮影(一部画像処理)

 就労が可能な一時的な在留資格を与えられ、収入を得ながら結果を待つが、就労が認められるには通常約8カ月かかり、その間、無収入でしのがねばならない。政府による「保護費」の対象になれば月約11万円が支給されるが、審査に1~3カ月かかり、「不支給」決定も少なくない。ホームレス状態に陥る場合があり、妊婦の難民女性が公園で野宿していた例もあった。[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【滅びゆく日本民族を憂う極右さんの投稿】

池尾伸一(東京新聞編集委員)さんの投稿

母国での迫害から命からがら逃れてきても日本政府の支援体制の不備からホームレスにならざるをない人が増えています。 支援する民間団体も資金難。クラファンで資金を募っています。

東京新聞デジタル:「ホームレス難民」の苦境を救え

引用元 https://www.cnn.co.jp/world/35229167.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/384245

みんなのコメント

  • 東京新聞の社員さんが責任もって受け入れればいいですよ。 煽るだけ煽っておいて、建設的な事をこれっぽっちもしないマスコミさんw
  • コンゴ系とか増えても荒れるだけ 良いことが起きない

編集部Bの見解

【コンゴ】女性受刑者150人が暴行され焼死 男性受刑者の集団脱獄で発生した悲劇が世界を震撼させる中、日本ではNPO法人が「コンゴ難民」の受け入れに奔走しているという。東京新聞は、「ホームレス難民申請者」の苦境を訴え、移民支援者らが積極的に支援を呼びかけていると報じている。

このような報道を目にすると、日本国内での優先順位が大きくズレているように感じざるを得ない。日本社会も物価高や増税による生活苦で厳しい状況にあるのに、なぜこうも外国人支援に熱心なのか。東京新聞をはじめとするメディアの報道姿勢も、まるで外国人に寄り添うことが最優先のようだ。

記事によると、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は、クラウドファンディングを通じて難民申請者への支援を募っているという。彼らの主張によれば、日本政府の支援が乏しいため、難民申請者たちは野宿を余儀なくされているという。しかし、その一方で、日本に来る難民申請者の急増や、本当に迫害から逃れてきたのかどうかが不透明なケースが多いことも問題視されている。

実際、報道に登場するコンゴ出身の30代男性は「母国で反政府軍に強制的に徴兵されたため、日本に逃げてきた」と語っているが、この話を額面通りに受け取るべきなのだろうか。なぜ数ある選択肢の中から日本を選んだのか。なぜ移住先として英語圏ではなく、文化的に大きく異なる日本なのか。こうした疑問に対する明確な説明はほとんどない。

さらに、この男性は「日本政府は支援もしてくれず、働くことも認めてくれない。日本政府は難民に冷たい」と不満を述べている。しかし、日本での難民認定率が低いのは、それだけ本当に迫害を受けた人とそうでない人を区別する必要があるからだ。欧州では、安易な難民受け入れが治安悪化を招き、社会の分断を引き起こしている。日本が同じ道を歩むべきなのか、慎重な議論が求められるはずだ。

難民を受け入れることで生じるリスクも忘れてはならない。コンゴで起きたような事件を考えれば、性犯罪や暴力事件のリスクが増すことは容易に想像できる。欧州では、移民の急増によって女性や子供が危険に晒される事例が後を絶たない。スウェーデンやドイツでは、移民による犯罪の増加が社会問題となり、治安悪化が深刻化している。それにもかかわらず、日本ではそうした側面がほとんど議論されないのは疑問だ。

さらに、NPO法人が行う支援活動には、どこから資金が出ているのかという問題もある。クラウドファンディングだけで本当に活動が成り立っているのか。裏で海外の組織や特定の政治勢力が関与しているのではないかと考えるのは不自然ではない。日本で移民・難民支援を訴える団体の中には、外国からの資金提供を受けているところもあり、それが政治的な影響を及ぼしている可能性もある。

そもそも、日本国民の生活がこれほど苦しくなっている状況で、なぜ外国人支援が優先されるのか。物価高や増税で多くの日本人が生活に困窮し、住宅すら満足に確保できない人々もいる。それなのに、難民申請者にアパートを提供し、支援を拡大する動きがあるのは、日本政府の政策としても歪んでいると言わざるを得ない。

政府は日本国民を守る責任があるはずだ。それなのに、外国人支援には積極的で、日本人の生活改善には消極的という状況が続いている。移民問題に関する報道も、「可哀想だから支援すべき」という一方的な視点ばかりで、移民受け入れのリスクや日本社会への影響についてはほとんど議論されない。

このままでは、日本も欧州と同じ道を辿ることになるのではないか。移民政策の失敗が治安の悪化を招き、日本人の安全が脅かされる未来が見えてくる。難民申請者が増えれば増えるほど、彼らを支援するコストは膨れ上がり、日本国民の負担が増すことは明白だ。それでも受け入れを進めるべきなのか、改めて冷静に考える必要がある。

日本に必要なのは、単なる人道支援ではなく、日本の安全と国益を最優先する政策だ。安易な難民受け入れが日本社会にどのような影響を与えるのか、もっと真剣に議論されるべきではないか。

執筆:編集部B

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