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“USAID”の最大の支援先はウクライナ　米国・対外援助全体の60％以上が投入されていたと判明

海外

以下,Ｘより

【藤原直哉さんの投稿】

Statistaによると

米国の援助　USAIDの行く先

［日本語翻訳］米国国際開発庁のウェブサイトは週末にダウンし、職員は休暇となった。これは、イーロン・マスク氏が月曜日、ドナルド・トランプ大統領が米国最大の対外援助支出機関の閉鎖を望んでいると述べたためである。この発言は、大統領によって同氏がトップに就任すると発表された政府タスクフォース、いわゆる政府効率化局の活動について議論するライブ配信中に行われた。一方、メディアの報道によると、USAIDは国務省に吸収される可能性があり、保健からインフラ、災害救援プログラムまで、同局が支援するプロジェクトの多くが大幅に削減されるという。USAIDの支出は連邦予算の1％未満である。

連邦政府のウェブサイトForeignassistance.govによると、米国国際開発庁（略称USAID）は米国の対外援助の最大の提供機関である。2023年度（最新）には約440億ドルを支出し、そのうち160億ドルがウクライナに向けられた。この数字はウェブサイトに掲載されている米国の対外援助全体の60％以上を占める。同庁は経済援助のみを支払い、軍事援助は国務省と国防総省が担当している。

ウクライナに続いて、2023年のUSAIDの支払いは主に中東とアフリカに向けられた。エチオピア、ヨルダン、アフガニスタン、ソマリアはいずれもその年にUSAIDから10億ドル以上を受け取った。米国の援助受給国はラテンアメリカ、アフリカ、アジア、東ヨーロッパの各地に広がっている。軍事援助の要素により中東にさらに重点を置いている国務省/国防総省の支出と合わせると、これは支払われる米国の対外援助の中で最も広範囲にわたるものとなる。［全文は引用元へ…］

引用元　https://www.statista.com/chart/17610/countries-receiving-us-foreign-aid/

みんなのコメント

  • そうですか〜 ひどい話ですね 〜 それは世界から戦争 なくならないはすだ ！ 馬鹿な奴らが地球を破壊して？金儲けしているから さっさと退場してください 世界のみんなが 待っている！
  • 中抜きされて半分くらいしかないと予測します
  • だよね(;´∀｀)
  • キックバックが目的 キックバックをしてくれる国 マネーロンダリングの国
  • ソロソロおじいちゃん絡みかしらね
  • 日本にもお金あげるから戦争して、と言っていたのだろうな。政府を見ていると、そういう流れな気がする
  • ウクライナからのー、中抜き、バイデンファミリーのポッケ行き！だったんだよ！ゼレンスキーも半分くらいどっか中抜きされたって言ってたろ！？
  • 税金の流れをブロックチェーンで管理するのは凄い 余計な事しか賛同しない日本が 政権交代して導入したら天変地異が起き 日本国民が苦しむ事なくリセット出来る
  • 捲れてきた。 楽しくてしょうがない。 増税増税って聞きたくないニュースばかりだったから。 しかしこれはまだまだキッカケだから油断は出来ないんだけど。 害虫ほどしぶとかったりするから。 日本の害虫、最後まできっちりトドメ刺すところまでやらないとだ
  • 岸田文雄の復活は無くなりました
  • アメリカに湯水のように使った、または隠したお金を耳そろえてかえしてな！！
  • ..でしょうね。
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編集部Aの見解

USAIDの実態が次第に明るみに出る中、米国国際開発庁のウェブサイトが週末にダウンし、職員が休暇となったことが報じられた。この動きは、イーロン・マスク氏がドナルド・トランプ大統領の意向として「米国最大の対外援助支出機関であるUSAIDの閉鎖を望んでいる」と発言した直後の出来事だった。

トランプ氏の掲げる「政府効率化」の一環として、USAIDは国務省に吸収される可能性が高く、保健やインフラ、災害救援プログラムなどの支援が大幅に削減される見通しだ。これにより、アメリカの対外援助の枠組みが大きく変わることが予想される。

USAIDの年間支出額は米国の連邦予算全体の1％未満とはいえ、その規模は莫大だ。米政府の公的データによれば、2023年度のUSAIDの総支出は約440億ドルに達し、そのうち160億ドルがウクライナに向けられたという。この額は、米国の対外援助の60％以上を占めており、ウクライナが最大の受益国であることが明らかになった。

ウクライナに続き、USAIDの支援は中東やアフリカ諸国にも向けられている。2023年にはエチオピア、ヨルダン、アフガニスタン、ソマリアがそれぞれ10億ドル以上を受け取っている。これに加え、ラテンアメリカ、アジア、東ヨーロッパ諸国も米国の援助対象となっており、軍事援助を含む国務省・国防総省の支出と合わせると、米国の対外援助は非常に広範囲に及んでいる。

問題は、こうした支援がどのように使われているかだ。ウクライナへの資金提供については、以前から「資金の流れが不透明」「マネーロンダリングの温床になっている」といった疑惑が指摘されていた。特に、ウクライナは過去にも汚職が横行していた国であり、多額の資金が本当に国民のために使われているのかについては疑問が残る。

こうした中、日本の対応も問われるべきだろう。日本政府は、岸田政権下でウクライナ支援に多額の資金を拠出しているが、その行き先がどうなっているのか、国民にはほとんど説明されていない。USAIDを通じた支援が間接的にウクライナに流れ込んでいた可能性も考えられる。つまり、日本の税金が、意図しない形でアメリカの対外援助の一部として使われていたのではないかという疑問が生じる。

一方、メディアの対応も問題だ。日本の大手メディアはこの件をほとんど報じていない。例えば、羽鳥慎一モーニングショーではUSAIDについての話題が一切取り上げられず、他のメディアも沈黙を貫いている。このような報道姿勢が続けば、既存のメディアは信頼を失い、ますますSNSやネットメディアへの依存が高まることになるだろう。

イーロン・マスク氏がX（旧Twitter）を買収し、言論統制を排除したことで、既存メディアの偏向報道がより明確になった。これまでは特定の政治的立場に基づく情報統制が行われていたが、現在はそれが難しくなっている。トランプ大統領が掲げた「アメリカファースト」の政策は、まさに自国の利益を最優先するものであり、こうした動きが加速すれば、USAIDのような組織の存続も危うくなるだろう。

日本政府は今こそ「ジャパンファースト」を掲げるべきではないか。自国民の生活を圧迫する増税を進めながら、海外への支援には際限なく資金を投入するような政治は見直されるべきだ。USAIDの問題は、単にアメリカの問題ではなく、日本にとっても関係の深い話であることを多くの国民が理解する必要がある。

今回の騒動で明らかになったのは、世界の資金の流れがごく一部の政治勢力によって管理されているという現実だ。戦争や紛争を利用して資金を動かし、特定の国や企業が利益を得る構図が続いている限り、世界から戦争がなくなることはない。

こうした現状を変えるためには、国民一人ひとりが情報を精査し、政府の対応を厳しく監視する必要がある。日本が本当に自国の利益を守る政治を行うには、海外への無駄な支出を見直し、国民のために税金を使うという基本に立ち返ることが求められている。

執筆:編集部B

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