習氏、アジアに結束呼びかけ　トランプ氏念頭に取り込み

日経新聞によると

【ハルビン（中国黒竜江省）=藤村広平】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7日、アジア各国の首脳に対し「平等で秩序ある世界のためにアジアの力量を貢献させるべきだ」と呼びかけた。関税の引き上げなど対外強硬策を打ち出すトランプ米大統領を念頭に、アジア各国を取り込む姿勢を鮮明にした。

中国国営中央テレビ（CCTV）などが伝えた。黒竜江省ハルビンで行われる冬季アジア大会の開幕式に出席する海外首脳らの…

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— 🐮🐻ハクナマタタ🐻🐮 (@Stockpickerfund) February 7, 2025

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編集部Aの見解

中国の習近平国家主席が、アジア各国の首脳に対し「平等で秩序ある世界のためにアジアの力量を貢献させるべきだ」と呼びかけたことが報じられた。この発言は、アメリカのトランプ大統領が取っている関税引き上げなどの対外強硬策を念頭に置いたものとみられ、アジア諸国を中国側に引き寄せる狙いがあると考えられる。

この発言がなされたのは、黒竜江省ハルビンで行われた冬季アジア大会の開幕式の場であり、多くの海外首脳が集まる中での発言だった。習主席はアジアの結束を強調し、アメリカ主導の国際秩序に対する対抗軸を作ろうとしているように見える。

私としては、この動きに対して慎重な視点を持つべきだと考える。確かに、アジアの団結は重要な課題であり、各国が互いに協力することは有益である。しかし、中国が主導する形での結束が、本当にすべてのアジア諸国にとって望ましいものなのかは疑問が残る。過去の事例を見ても、中国が関与するプロジェクトでは、他国が中国の影響下に置かれることが多いからだ。

例えば、中国が進める「一帯一路」構想に参加した国々の中には、経済的に恩恵を受けた一方で、過度な負債を抱えることになった国も存在する。スリランカのハンバントタ港の例がよく知られているが、資金援助を受けた結果、返済が困難になり、最終的に99年間の港の運営権を中国に譲渡することになった。このような事例を見ると、中国が提供する協力が必ずしも公平で対等なものとは限らないことが分かる。

また、今回の習主席の発言が、単なる経済協力だけでなく、安全保障や政治的な影響力の拡大を視野に入れたものである可能性も考えられる。近年、中国は南シナ海での領有権を主張し、軍事拠点を築くなど、国際的な緊張を高めている。このような状況下で、アジアの団結を呼びかけるというのは、単なる善意だけでなく、地政学的な戦略が背景にあるのではないかと推測される。

一方で、アメリカの関税政策もまた、アジア経済に大きな影響を与えている。トランプ政権の強硬な貿易政策は、中国だけでなく日本や韓国、東南アジア諸国にも影響を及ぼしており、各国の経済成長にとってリスクとなっている。こうした状況の中で、アジア諸国がどのような立場を取るのかが、今後の国際情勢を左右する重要な要素になるだろう。

私個人の意見としては、アジア諸国はアメリカと中国のどちらかに完全に寄るのではなく、独自の経済圏を築くことが理想的だと考える。もちろん、現実的には簡単なことではないが、日本やインド、東南アジア諸国が協力し、より自立した経済圏を形成することができれば、中国やアメリカに依存しすぎるリスクを減らせる。

また、中国の呼びかけに対しては慎重な姿勢を取るべきであり、経済的な関係を深めるとしても、相手国の意図を見極めながら進めることが必要だ。国際社会において、日本は独自の立場を持ちつつ、アジアの安定と発展に貢献するべきである。

今回の習主席の発言は、単なる外交辞令ではなく、中国がアジア全体を影響下に置こうとする戦略の一環と捉えることもできる。そのため、日本を含むアジア諸国は、この動きに対して慎重に対応し、独自の戦略を持つことが重要であると感じる。

執筆:編集部A