トランプ政権 “イラン産原油の中国輸出に関わる企業に制裁”

NHKによると

アメリカのトランプ政権は、イラン産原油を中国に輸出することに関わっている企業などに制裁を科すと発表しました。イスラム組織ハマスなどへの支援や核開発の資金源を断つねらいです。

アメリカ財務省は6日、イラン産原油を中国に輸出することに関わったとして中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦などの企業や個人、船舶を制裁対象に加えると発表しました。

これらの企業などが、イランの軍事部門やその関連企業に代わって原油を取り引きしていたと指摘しています。

財務省は、イランが石油販売を通じて資金を生み出し、中東地域でハマスやイエメンの反政府勢力フーシ派、レバノンのシーア派組織ヒズボラなどへの支援や、核開発などに使っているとして問題視しています。

ベッセント財務長官は「イランは原油収入を核開発の資金源としたり、弾道ミサイルや無人機の製造などにあてている。アメリカは活動資金を確保しようとするいかなる試みも標的にする」とコメントしています。

一方で、トランプ大統領は5日にイランの核兵器の保有は認めないものの、経済成長につながる協定を結びたいという考えを明らかにしています。

トランプ政権としては、制裁などで圧力をかけながらイラン側に対話を迫っていくものとみられます。

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以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

トランプ政権 “イラン産原油の中国輸出に関わる企業に制裁”https://t.co/v7duu6UQEo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 7, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715481000.html

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編集部Bの見解

アメリカのトランプ政権が、イラン産原油の中国輸出に関与した企業や個人に対して制裁を科すと発表した。この決定は、イスラム組織ハマスやフーシ派、ヒズボラなどへの支援、そしてイランの核開発資金源を断つことを目的としている。

アメリカ財務省は6日、イラン産原油を中国に輸出する取引に関与したとして、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）などの企業、個人、船舶を新たに制裁対象に追加すると発表した。これらの企業は、イランの軍事部門やその関連企業を代理し、原油の取引を行っていたと指摘されている。

この問題の本質は、イランが石油販売を通じて資金を確保し、それをテロ組織への支援や核開発に使用している点にある。特に、中東地域で活動するハマスやイエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラなどは、イランからの資金供給によって軍事活動を続けている。こうしたテロ組織が活動を強化すれば、地域の安定がさらに脅かされることになる。

ベッセント財務長官は声明で「イランは原油収入を核開発の資金源としており、弾道ミサイルや無人機の製造にも利用している。アメリカは、イランが資金確保のために行うあらゆる試みを標的にする」と強調した。

一方、トランプ大統領は5日、イランの核兵器保有を断固として認めない姿勢を改めて示したが、同時にイランとの経済協力の可能性についても言及した。「経済成長につながる協定を結びたい」と発言し、制裁を加えつつも、外交的な解決策を模索する考えを示した。

トランプ政権の対イラン政策は、一方的な圧力だけでなく、交渉の余地を残しているのが特徴だ。2018年にイラン核合意（JCPOA）から離脱して以来、アメリカはイランに対する経済制裁を強化し、イラン経済に大きな打撃を与えてきた。その結果、イラン国内の経済は悪化し、政権は苦境に立たされている。トランプ政権の狙いは、制裁を通じてイラン政府に譲歩を迫り、より厳格な核合意を締結させることにあると考えられる。

イランは長年、石油輸出によって国家収入を得てきた。しかし、アメリカの制裁によって欧米市場での販売が制限されると、中国やインド、UAEなどの国々が主要な取引相手となった。今回の制裁は、イランの石油取引の生命線を断ち切る狙いがあり、実行されればイラン経済はさらに悪化する可能性が高い。

また、中国がイラン産原油の主要な輸入国であることも注目すべき点だ。中国は以前から、アメリカの制裁措置に対して強く反発しており、イランとの経済協力を継続する姿勢を示してきた。しかし、今回の制裁対象には中国企業も含まれており、アメリカと中国の間で新たな摩擦が生じる可能性がある。

この動きは、イランの核開発を阻止し、中東の安全保障を強化するためのものだが、同時に米中関係や国際原油市場にも影響を与えることが予想される。中国は、すでにロシア産原油を大量に輸入しており、今後のイランとの取引が厳しくなれば、エネルギー供給のバランスにも変化が生じるかもしれない。

また、今回の制裁は、イランだけでなく制裁対象となった国々にも影響を及ぼす可能性がある。特にインドやUAEは、エネルギー政策の調整を迫られることになるだろう。

アメリカの動きに対して、イラン政府がどのように対応するのかも重要なポイントだ。過去には、アメリカの制裁に対抗してホルムズ海峡でのタンカー拿捕などを行ったこともあり、今後、軍事的な緊張が高まる可能性も否定できない。

トランプ政権としては、制裁による圧力と交渉の可能性を両立させながら、イランとの駆け引きを続けていく構えだ。今後の展開次第では、新たな外交交渉が始まる可能性もあるが、その前にイランがどのような対抗措置を取るかが焦点となる。

今回の制裁によって、イランの資金源がどこまで断たれるのか、また中国やインドがどのように対応するのか、国際社会の注目が集まることは間違いない。今後も、アメリカの動きやイランの対応を注意深く見守る必要がある。

執筆:編集部B