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動画【榛葉氏】若者だけでなく今を生きる人が苦しんでる…今は減税をして手取りを増やして経済を回していく。それに異を唱える方々とは組めない

政治

以下,Ｘより

【おもちさんの投稿】

記者 野田氏が未来世代から搾取するなと発言したが？

榛葉氏 若者だけでなく 今を生きる人が苦しんでるのに そういう議論にならない

国民と立憲で連合を介して 基本政策の議論をしてるが 減税すら相入れないとなると 議論すら成り立たなくなる

それに異を唱える方々とは組めない

引用元　https://x.com/omochi_punimaru/status/1885244508323164510

みんなのコメント

  • 私達世代、上の世代からいろいろ搾取されても頑張ってきたけど もう限界。 もう無理です。 って言ってるのに、未来世代のせいにしてやっぱり私たちからの搾取をやめないあの人達。酷すぎる
  • てか今を良くしないと未来なんて無いんだけどね…与党·野党第一党の長は何を考えてるんだか。だったら国民民主党よりもいい政策を出して来て欲しい。連日報道されるのは増税、裏金、他国への援助。日本や国民にプラスになる事やってんのか疑問
  • 榛葉さんだけはブレないで戦い続けて欲しい
  • 税金取りすぎ
  • 別れても全国の国民があなたの後ろにいるから
  • 未来に生まれるはずの人が生まれることが出来なかったら、一人当たりの搾取は同等、それ以上だよね。野田さん
  • 今の老人の未来世代で有る俺たちは搾取されまくっているんだけど
  • 何が搾取だよ。立民のクズが
  • 榛葉さんは国民の気持ち一番理解してくれている
  • 組むべきではないと思います 彼らは思考がおかしいので 国民民主党の支持も下がるし良いことない
  • 取るべきではない税金をとり続けておいて「未来世代から」とかよくいうわ。野田の言いたいことはこのまま未来世代からも搾取させ続けろってことだろう
  • 長引けば長引くほど、参議院選挙が良くなるからいいやん
  • 連合を介してと発言されてましたが連合は年収の壁引き上げ、不合理な自動車関係や金融関係の不合理な課税の改革には賛成ですが、消費税減税には反対の立場なのも両党が歩み寄れない原因かもしれません。 消費税に関してはさておき年収の壁と諸税に関して両党は歩み寄って欲しいものです
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編集部Bの見解

榛葉氏の発言は、現状の経済的苦境に対する切実な訴えとして、多くの人々の共感を呼んでいるように思える。特に、「若者だけでなく、今を生きる人が苦しんでいる」という言葉には強い説得力があり、政治の本来の役割を考えさせられる内容だった。

野田氏が「未来世代からの搾取をやめるべき」と主張する一方で、榛葉氏は「今の世代が苦しんでいることを解決しなければ、未来世代そのものが存在しなくなる」と指摘した。確かに、将来のために現役世代の負担を増やし続けた結果、少子化が進み、未来世代そのものが減ってしまうという状況は皮肉である。これは、長年にわたる経済政策の積み重ねが招いた問題であり、現実的な視点から見れば、榛葉氏の指摘には十分な説得力がある。

減税に対する考え方も、現代社会において重要な論点の一つである。減税によって国民の手取りが増え、それが消費を促し、経済の活性化につながるという考え方は、過去の成功例を見ても理解できる。一方で、「将来世代へのツケ」として語られることも多く、政府の財政を維持する観点からは慎重な議論が必要なのも事実だ。しかし、現在のように生活が苦しく、経済が停滞している状況では、まず現役世代の負担を軽減し、景気を立て直すことが先決ではないだろうか。

榛葉氏の「それに異を唱える方々とは組めない」という発言も、強い意志を感じさせる。政策を巡る議論の中で、理念の違いが明確になることは避けられない。しかし、減税の必要性に対して根本的に意見が異なる場合、同じ枠組みで政策を進めていくことは難しい。立憲民主党と国民民主党の間で連合を介した基本政策の議論が行われているものの、減税すら合意できないとなれば、協力関係の構築は困難になるだろう。

この問題を考えるうえで重要なのは、「未来世代のために何をすべきか」という問いに対して、一面的な見方ではなく、より広い視点を持つことではないだろうか。確かに、財政の持続可能性は大切だ。しかし、それを優先しすぎて、今を生きる人々が苦しむ現状を放置すれば、結果的に未来世代の基盤が崩れることになる。過去を振り返れば、財政健全化を重視しすぎて景気が冷え込み、少子化が進行した事例はいくつもある。その失敗を繰り返さないためには、現役世代の経済的安定を確保することが最も重要なのではないか。

実際、経済成長のためには、消費が不可欠である。人々が自由に使えるお金が増えれば、それが市場に循環し、企業の収益が上がり、雇用の増加につながる。結果的に税収も増え、財政の安定化にも貢献する。このような経済の好循環を生み出すためには、減税という手段は有効な選択肢の一つと考えられる。

もちろん、減税を行うことで一時的に税収が減る可能性はある。しかし、それを理由に減税を否定してしまうと、結果的に消費が伸びず、経済の低迷が続く。過去にも、増税が経済に悪影響を及ぼした例がいくつもある。たとえば、消費税の引き上げ後に消費が冷え込み、経済成長が鈍化したことは記憶に新しい。こうした事実を踏まえれば、現在の日本においては、財政の健全化よりも経済成長を優先する政策が求められているのではないだろうか。

榛葉氏の発言には、単なる政治的主張ではなく、実際の経済状況を踏まえた現実的な視点がある。減税によって手取りを増やし、それによって経済を回していくという考え方は、決して非現実的なものではない。むしろ、これまでの政策の失敗を踏まえたうえでの、合理的な判断といえる。

一方で、「将来世代へのツケを回すな」という主張も理解できる。しかし、それを理由に現役世代の負担を増やし続けた結果、将来世代が減少するという矛盾した状況になっていることを考えると、今のやり方が本当に正しいのか再考する必要があるのではないか。未来を考えることは重要だが、その未来を支える基盤が崩れてしまっては元も子もない。

最終的に、政治の役割は「国民の生活を守ること」にあるはずだ。今を生きる人々の生活を支え、それによって経済を発展させることが、結果的に未来世代のためにもなる。この視点を忘れずに、政策を議論していくことが求められているのではないだろうか。

執筆:編集部B

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