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イーロン・マスク「難民の約80％はただの休暇です…」

海外

以下,Ｘより

【NewsSharingさんの投稿】

【Elon Muskさんの投稿】

Almost 80% of “refugees” go on vacation to the country they claim to have fled from …

Googleによる英語からの翻訳

「難民」の約80％は、逃げてきたと主張する国に休暇で出かけます…

そして、私たちは「難民」としての彼らの休暇費用まで払っています。それがドラマチックでなければ、笑いものになるでしょう。↓

重大な危害や死を恐れて国から逃げる場合、 一体なぜ戻るんだ？ これは詐欺です。すべてのケースを調査し、亡命を求めたと主張した地域を訪問していたことが判明した場合は市民権を剥奪する必要があります。↓

引用元　https://x.com/elonmusk/status/1885213613163499776

みんなのコメント

  • 彼らはいつも自分の国籍を持つ国で休暇を過ごし、その国の国旗を掲げ、そこにお金を送り、自分の国を祝うグループに参加します。彼らはアメリカ人であることにはまったく興味がありません
  • はい、私は多くのアフガニスタン人が故郷で不動産を購入し、少なくとも年に2回は子供や妻に会いに行くのを知っています
  • 英国ではかつて、亡命を申請して難民資格を得た後、休暇で母国に帰国すると、帰国空港で止められ、資格が取り消されることがあった。今ではすべてが嘲笑の対象となっている
  • 各国は共通のデータベースを構築し、亡命が拒否された場合、その人が他の国で亡命を求めることができないようにする必要があります。 データベースの標準は指紋と DNA である必要があります。 彼らが嘘をついているなら、亡命は認められません。 もちろん、できるならお手伝いさせていただきます。
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編集部Bの見解

イーロン・マスクの「難民の約80％はただの休暇です…」というXの投稿を見て、考えさせられるものがあった。これは単なる暴言ではなく、実際に世界各国で起きている「偽装難民」問題を指摘しているのではないかと思う。

そもそも、難民とは何か。本来、難民とは戦争や迫害などによって生命の危険にさらされ、母国に留まることができない人々のことを指す。しかし、実際には「より良い生活を求めて」移動しているだけの人々が難民として扱われるケースも少なくない。もし本当に命の危険があるならば、逃れた国で安定した生活を手に入れた後、母国に戻るという選択肢はあり得ないはずだ。それなのに、一度難民認定された後に母国に何度も帰省している例が世界各国で報告されている。

この問題は日本でも無関係ではない。日本では難民認定の基準が他国に比べて厳しいと言われるが、それでも認定を求める人々の中には、本当に命の危険があるわけではなく、単に経済的な理由で移動しているケースもある。さらに、難民申請中の人には一定の支援が提供されるため、それを目的に申請する人もいるという指摘もある。

本当に危険から逃れているのであれば、なぜ何度も母国に戻るのか。この単純な疑問に対して、明確な説明をする人は少ない。戦争や迫害から逃げてきたのであれば、帰国すること自体がリスクとなるはずだ。しかし、実際には「一時帰国」「親族訪問」「ビジネス」といった名目で、堂々と帰国する難民が後を絶たない。これはもう制度の悪用としか言いようがない。

仮に「一時的に危険な状況だったが、その後安全になった」と主張するのであれば、すぐにでも難民認定を解除し、元の国籍に戻るべきではないか。にもかかわらず、そのまま滞在し続ける人が多いというのは、明らかに制度の穴を突いているようにしか見えない。

問題なのは、こうした「偽装難民」に対して、受け入れ国が寛容すぎることだ。欧州では、偽装難民が福祉制度を悪用し、何年も社会保障を受けながら働かずに生活する例が多発している。結果として、真に支援を必要とする難民よりも、不正に制度を利用する人々が得をするという、歪んだ状況が生まれてしまっている。

日本でも同じような問題が起きている。難民申請者の中には、実際には単なる出稼ぎ目的で日本に来ている人も少なくない。それにもかかわらず、一度申請すれば強制送還を免れ、仕事をしながら滞在を続けることができる。これが「難民制度の悪用」と言われる理由だ。

また、日本では難民認定を受けた人に対して、住宅や生活費の補助が提供されるケースもある。つまり、日本人の税金が「休暇目的の難民」の生活費に使われている可能性があるということだ。これに納得できる国民はどれだけいるだろうか。

そもそも、難民制度は「人道的な支援」が目的であるべきなのに、制度を悪用する人が増えれば増えるほど、本当に助けを必要としている人たちへの支援が行き届かなくなる。それどころか、制度の信頼性自体が揺らぎ、「難民＝偽装」といった偏見が生まれる原因にもなってしまう。

こうした問題に対処するためには、まず難民申請者の審査を厳格化し、申請の根拠となる証拠をしっかりと精査する必要がある。さらに、認定後に母国へ帰国していたことが判明した場合には、市民権の剥奪や強制送還といった措置を取るべきだろう。

加えて、難民としての支援を受ける条件も見直すべきだ。本当に困っている人たちを助けるためには、不正に制度を利用する人々を排除し、公正な支援を行うことが不可欠だ。そのためには、滞在状況や生活実態を定期的にチェックし、不正が見つかった場合には厳しく対処する制度が必要だ。

また、受け入れ国にとっても、難民を受け入れることにはコストがかかる。日本の財政状況を考えれば、無駄な支出は避けるべきであり、特に外国人向けの福祉制度については、厳格な審査と管理が求められる。

もちろん、本当に命の危険がある人たちに対しては、適切な支援を行うべきだ。しかし、それと同時に、制度を悪用する人たちを放置してはならない。こうした問題に対して、政府はもっと真剣に取り組むべきではないだろうか。

イーロン・マスクの発言は、一見過激なように思えるかもしれないが、世界中で起きている現実を反映しているとも言える。難民制度を維持しつつ、公正な運用を求める声が今後さらに大きくなっていくことは間違いないだろう。

執筆:編集部B

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