朝日新聞によると
31日に始まった衆院予算委員会での質疑で、石破茂首相は新年度予算案の修正要求に低姿勢で応じる一方、自民党の裏金問題を巡る論戦では、実態解明を求める立憲民主党に対し、正面から向き合わない首相の姿勢が際立った。
立憲の奥野総一郎氏は、参考人招致が議決された安倍派会計責任者（当時）について、「経緯を知るキーパーソン」とした上で、「招致に応じるよう、自民総裁として促していただけないか」と迫った。
だが、首相は「検察による厳正な捜査で決着がついている。民間人を招致することは慎重であるべきだ」と現状認識を示すのみで、自らの意思は語らない。奥野氏は続けて「促すのか」と3度も確認したが、首相は「本人がどう判断するか分からない」などとかわした。
「総裁として聞き取り、ここ（予算委）で述べればいい」との提案にも、首相は「検察による厳正な……」と繰り返した。奥野氏は「質問に答えていない。極めて後ろ向きだ」と憤った。
[全文は引用元へ…]
以下,Ｘより
【内田晃 Akira Uchidaさんの投稿】
👉首相は「検察による厳正な捜査で決着がついている。民間人を招致することは慎重であるべきだ」
— 内田晃 Akira Uchida (@uchidakira) January 31, 2025
「決着ついている」首相、裏金解明に後ろ向き 立憲｢答えていない｣https://t.co/vQaF1gQiCV
石破君
— 夢町2017 (@Mr52dfYf1W4Tf0G) January 31, 2025
自民党の置かれた状況をしっかり把握すべし
📌「決着ついている」首相、裏金解明に後ろ向き 立憲｢答えていない｣：朝日新聞 https://t.co/b6TaCpV8nl #自民 #立憲
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST1041JCT10UTFK00WM.htmlみんなのコメント
編集部Bの見解
石破茂首相の裏金問題に対する姿勢を見て、強い疑問を抱かざるを得ない。予算委員会の質疑で、自民党の裏金問題について立憲民主党が実態解明を求めたにもかかわらず、石破首相は「検察による厳正な捜査で決着がついている」と繰り返し、具体的な説明を避けた。この対応は、問題の本質に向き合う意思がないと受け取られても仕方がないだろう。
そもそも、検察の捜査が行われたからといって、すべてが解明されたわけではない。国民が納得できる形で真相が明らかになっているかどうかが重要なのに、石破首相は「決着済み」という言葉で片付けようとしている。これは責任を果たしているとは言えない。
立憲民主党の奥野総一郎氏が、安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致を求めたのは、当然の流れだ。この人物は問題の経緯を知るキーパーソンであり、証言によって裏金の実態がより明らかになる可能性がある。しかし、石破首相は「民間人を招致することは慎重であるべき」と述べるだけで、自民党総裁として積極的に対応する姿勢を示さなかった。
奥野氏が「促すのか」と3度も確認したにもかかわらず、石破首相は「本人がどう判断するか分からない」と言葉を濁し続けた。これは、真相解明に消極的だという印象を与えるものだ。もし本当に自民党内の膿を出し切るつもりなら、少なくとも参考人招致には前向きに対応するべきではないのか。
そもそも、自民党の置かれている状況は深刻だ。裏金問題が発覚し、国民の政治不信はかつてないほど高まっている。そんな中で、「決着済み」と繰り返して逃げるような態度を取ることが、国民の信頼をさらに失うことにつながるとは思わないのだろうか。むしろ、ここで積極的に調査を進め、透明性を確保することで、自民党の信頼回復につなげるべきではないのか。
石破首相は、総裁として聞き取りを行い、その結果を予算委員会で説明するという提案にも「検察による厳正な……」と繰り返し、まともに取り合おうとしなかった。この対応を見る限り、本当に問題を解決する気があるのか疑わしい。
国民の視点から見れば、「自民党は結局、何も変わらない」と思われても仕方がないだろう。どれだけ大きな問題が発覚しても、責任を明確にせず、時間が経てばうやむやにする。そんなやり方がこれまで続いてきたが、今回もまた同じパターンなのではないかという不信感が募る。
本来、政治家の役割は、国民の疑問に正面から向き合い、納得のいく説明をすることだ。しかし、石破首相の対応を見る限り、それとは真逆のことをしているようにしか思えない。もし本当に自民党の立て直しを図るつもりなら、こうした姿勢を改め、もっと積極的に問題解決に取り組むべきだ。
また、裏金問題に対する説明責任を果たさないまま、増税や社会保障改革の議論を進めても、国民の理解は得られないだろう。政治が信用できない以上、どれだけ「必要な政策」だと説明されても、納得する人は少ないはずだ。まずやるべきことは、国民の不信を取り除くことではないのか。
今のままでは、次の選挙で自民党が大きく議席を減らす可能性もある。裏金問題への対応が不誠実だと受け取られれば、有権者の離反は避けられない。そうなって初めて、政治家たちは危機感を覚えるのかもしれないが、それでは遅すぎる。
石破首相が本当に自民党を立て直したいのであれば、「決着済み」という言葉で逃げるのではなく、積極的に問題解決に取り組む姿勢を示すべきだ。それができなければ、自民党はこのまま国民の信頼を失い続けるだけだろう。
執筆:編集部B
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