デイリー新潮によると…
(略)
鳥取県では着実に人口減少が進んでいる。2024年12月時点での人口は53万469人。東京の江東区(53万9647人)よりも少ない。80年代から政治家をしている石破さんなら鳥取の人口減少を止める対策も打てたはずだが、未来よりも現在を優先し続けたのだろう。
何年も前になるが、田原総一朗さんと一緒に、石破さんに話を聞きに行ったことがある。その時に僕が質問したのは「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか」。
石破さんの答えは「だって子どもが増えても、投票ができるようになるのは18年後だからねえ。その時、私たちは政治家をやっていないでしょう」。なんて正直な人だと感動した覚えがある。
石破さんが初めて地方創生担当大臣に任命されてから約10年がたつ。お膝元の鳥取がこの有様というのは、日本の未来を考える上でも象徴的だ。石破さんは「地方から国を変えていく」というのが持論。シャッター商店街にも「『日本創生』を鳥取から」と書かれた石破さんのポスターが何枚も貼られていた。固く閉ざされたボロボロのシャッターの上に、真新しいポスターが輝く様子は、まるで現代アートである。「石破さんが尽力しても地方はダメだった。つまり日本もダメなのだ」という皮肉にも思えてくる。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【デイリー新潮さんの投稿】
「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか?」 石破さんの“正直過ぎる回答”にもはや感動(古市憲寿)https://t.co/BuRHsRLeEx#デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) January 22, 2025
「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか」。石破さんの答えは「だって子どもが増えても、投票ができるようになるのは18年後だからねえ。その時、私たちは政治家をやっていないでしょう」
— 佐々木たかし@京都 (@ssktakashi) January 23, 2025
流石に嘘だと思いたい。でも、少子化対策が現実として機能していないのは事実。言葉より行動が本音。 https://t.co/S7EoYil5Bj
これが自民党国会議員の本音。発言は最近ではないけどだからこども税制なんてどうでもよかったんでしょう。これでも自民党に入れるの? https://t.co/QL2sJk4NEV pic.twitter.com/XsstyDt8y0
— フリージア freesia 子どもたちに明るい未来を‼️ (@namasumama) January 23, 2025
国家100年のことを考える政治家おらんのやな
— みつあき (@ZhongZhao89425) January 24, 2025
皮肉しか書いてなくて笑う
— 寿司Omakase (@omakaseAM) January 24, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f13334e6992c5dc9248ad63857069ff7d2132602
みんなのコメント
- 中国本土も40年くらい前は 一人っ子政策とかしてたけど 今は出生数が減ってる 日本の人口が増えるとなぜか 困るというおかしな考えがあるから 日本の政治家に圧を掛けるというか 不当な内政干渉をしている
- 子供が生まれても投票できるようになるのは18年後だから…
- これが日本の総理です。感動なんか無いわ。落胆しかないわ。 「だって子どもが増えても、投票ができるようになるのは18年後だからねえ。その時、私たちは政治家をやっていないでしょう」
- こんな人が一国の総理大臣ですか 選挙権がない奴ら増やしても自分の票にはならないし、増えた子供が成人する頃には政界にいないからと 結局政治家はその権力の椅子に座れればいいと思っている 世襲で既得権を持ち続けている 国民には耳障りのいいことを言って 実際には何の役にも立たない連中
- 【石破総理 褒め殺し】初 鳥取市 探訪コラム “「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか?」 石破さんの“正直過ぎる回答”にもはや感動(古市憲寿)”
- 僕が質問したのは「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか」。石破さんの答えは「だって子どもが増えても、投票ができるようになるのは18年後だからねえ。その時、私たちは政治家をやっていないでしょう」
- 石破さんだけでなく、我が国の政治家はほとんどこれが本音なのかも。 悲しいね
- すごいな石破総理。 国家観なんてまるで無くて、ただ自分が国会議員で居続ける事しか考えてない。 これじゃ日本が衰退して当たり前。 #自民党は国民の敵 #自民党は利権と汚職と税金泥棒 #石破政権が日本を滅ぼす
- 「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか」。石破さんの答えは「だって子どもが増えても、投票ができるようになるのは18年後だからねえ。その時、私たちは政治家をやっていないでしょう」 流石に嘘だと思いたい。でも、少子化対策が現実として機能していないのは事実。言葉より行動が本音。
- だめだこいつ、はやくなんとかしないと。 自民党を下野させないと、このまま売国し続ける根拠がここに
- すげぇな。 石破さんもすごいし古市さんもすごいし鳥取市もすごい
編集部Bの見解
石破茂氏の発言を読んで、これが日本の政治家の本音なのかと愕然とした。少子化がここまで深刻な問題になっているのに、「子どもが増えても投票できるのは18年後だから」という理由で無関心を貫く姿勢には呆れるばかりだ。政治家として、本来は国の未来を見据えた政策を打ち出すべきではないのか。
鳥取県の人口は53万人ほどで、東京の一つの区よりも少ない。この現実を見れば、地方の衰退がどれほど深刻かがわかる。80年代から政治家を続けてきた石破氏なら、何らかの対策を講じることもできたはずだ。しかし、彼は目の前の選挙を優先し、長期的な視点を持たずに政治を行ってきたのではないか。結果として、彼の地元である鳥取は少子高齢化が進み、過疎化が加速している。
石破氏は地方創生担当大臣を務めた経験があるが、その成果は見えてこない。「地方から国を変える」と主張していたが、実際には何も変えられなかった。鳥取の現状がそれを物語っている。地元のシャッター商店街には「日本創生を鳥取から」と書かれたポスターが貼られているが、その言葉とは裏腹に、地方は衰退する一方だ。まるで「地方創生」というスローガン自体が虚しく響くように思える。
少子化問題は、今や日本全体の存続に関わる重大な課題だ。しかし、石破氏のように「自分が政治家でいる間に投票できる世代じゃないから」といった短絡的な考え方を持つ政治家が多いのが現実なのだろう。目の前の票につながらない政策には消極的になり、次の選挙でどうやって生き残るかしか考えていない。だからこそ、今の政治には長期的な視点が欠けているのではないか。
子どもが増えなければ、将来的に労働力が不足し、社会保障制度が成り立たなくなる。経済も縮小し、国全体の活力が失われる。しかし、こうした未来のリスクを本気で考えている政治家がどれほどいるのだろうか。石破氏の発言を聞く限り、少なくとも彼はそうではなかったことがよくわかる。
最近では「こども税制」なるものが議論されているが、この発言を踏まえると「結局、政治家にとってはどうでもいい問題だったのでは?」と思わざるを得ない。少子化対策のための税金を取ることは考えるが、実際にどうやって子育てしやすい社会を作るかについては、本気で取り組んでいるとは思えない。
そもそも、日本の政治家には「国家100年の計」という視点が欠けているように感じる。長期的な視点で国を良くしようとするのではなく、目先の利益や次の選挙を意識した政策ばかりが優先される。だからこそ、少子化対策も本気で取り組まれず、場当たり的な対策が繰り返されるのだろう。
石破氏は正直に本音を語ったのかもしれない。しかし、その発言は政治家としての無責任さを象徴するものでもある。「18年後には自分は政治家じゃないから」という考え方で少子化を放置するならば、それは国を運営する資格がないと言ってもいいのではないか。
この問題は石破氏個人の姿勢だけの話ではなく、日本の政治全体の問題でもある。与党だけでなく、野党も含めて、どの政党も本気で少子化対策に取り組んでいるようには見えない。実際、どれだけの政治家が「この国の未来のために」という視点で政策を考えているだろうか。
現状を見れば、日本の未来は決して明るくはない。今の政治の延長線上には、さらに人口減少が進み、経済も縮小し、社会保障も成り立たなくなる未来が待っている。しかし、その危機感を持っている政治家はどれだけいるのだろうか。
石破氏の発言を聞いて、「やっぱり自民党の政治家はこういう考えなんだな」と感じた人も多いだろう。もちろん、すべての自民党議員が同じ考えではないかもしれない。しかし、少なくとも石破氏のように「18年後のことなんて知らない」という姿勢の政治家がいる限り、日本の少子化は止まらない。
このままでいいのか? 本当にこのまま放置して、18年後、30年後の日本がどうなっているか考えたことがあるのか? そう思わずにはいられない。
石破氏は「地方から国を変える」と言っていた。しかし、鳥取の現状を見れば、その言葉がどれほど空虚なものだったかがわかる。政治家はもっと現実を直視し、本当に必要な政策を考えるべきではないか。
未来を考えずに現在だけを見て政治をしている限り、日本はこのまま衰退していくだろう。そして、その責任を取るべき政治家たちは、その頃には引退しているのだから、結局、ツケを払わされるのは次の世代なのだ。
この問題をどう捉えるかは、有権者一人ひとりに委ねられている。しかし、石破氏のような政治家が当たり前のように存在している現状を見て、もう一度「誰に政治を任せるのか」を真剣に考える必要があるのではないだろうか。
執筆:編集部B
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