日本政府が外交青書で「慰安婦問題は解決した」という立場を明らかにしたことに対し、韓国の元慰安婦支援団体“正義記憶連帯”は「全く理屈に合わず、卑劣（ひれつ）な責任回避だ」と糾弾した。

正義記憶連帯は17日、声明を通じて「日本政府は、韓国はもちろん数多くのアジア・太平洋地域の被害者たちが叫んできた公式的な謝罪や法的な賠償を終始一貫無視している。強制性を認めず日本軍性奴隷制の犯罪歴史を消し『2015年の韓日合意を順守せよ』と韓国政府に圧力をかけている」と批判した。

つづけて「歴史を歪曲（わいきょく）し被害国に責任を押し付けるというウソで固められた外交青書を発表するのではなく、今からでも国際社会に対する責務を守り、韓国裁判所が判決を下した通り被害者たちに公式謝罪・法的賠償など、加害国として法的責任を負うべきだ」と求めた。

日本政府は毎年4月、外交活動の白書である「外交青書」を発表している。

ことし発表された外交青書でも「去る2015年の日韓合意を通じて、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した」という主張を維持している。また、元慰安婦たちが起こした日本に対する損害賠償請求訴訟において「2021年1月と2023年11月に『原告勝訴』と判決した韓国司法府の判断を認めることはできない」という立場を明らかにした。