現代ビジネスによると
「安全保障を専門とするジャーナリストとして20年以上活動してきた中で、 今ほど戦争の危機を感じる時はありません。」 【写真】習近平の巨大な欲望… 知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化している日本の現状に、 安全保障の専門家たちが一斉に警鐘を鳴らす！ 石破茂政権に注目が集まる「いま」こそ知っておきたい、 日米安保をめぐる「衝撃のウラ側」が、 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。 ※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
「逃げ場ない」日本での戦争
米国は自らの戦争に日本の戦力を活用するというビジョンを描いて、再軍備への第一歩となる警察予備隊の創設を日本に命じました。自衛隊も、このビジョンの下、米軍の手足として使う目的で育ててきました。 現在の米国は、20年続けた中東での戦争による疲労や傷から回復しておらず、海外の紛争への本格的な軍事介入に消極的です。ロシアのウクライナ侵略に対しても、直接軍事介入するのではなく武器供与などの支援に徹しています。中国が台湾に侵攻した場合も、直接軍事介入はせずに台湾に対する支援に徹するか、軍事介入したとしても日本になるべく多くの役割を担わせようとする可能性が高いでしょう。そうなれば、自衛隊は米軍の「尖兵」として、中国との戦争の矢面に立たされることになります。 日本と中国の間で本格的なミサイルの撃ち合いになれば、日本の狭い国土に「逃げ場」などありません。ロシアの侵略を受けたウクライナでは、女性や子ども、高齢者など約800万人が国外に避難しました(2023年2月時点)。それができたのはウクライナが内陸国だからであり、四方を海に囲まれた島国である日本ではそうはいきません。戦争が始まり日本にミサイルが飛んでくる事態になれば、民間の航空機やフェリーは運航を停止するからです。 1億2000万人が狭い国土にひしめき合って暮らし、「逃げ場」もない日本が戦場になれば、甚大な被害が生じるのは避けられません。 また、日本は食料やエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、戦争になれば、これらが入ってこなくなる可能性もあります。戦争が長期化すれば、備蓄は底をつき、日本人は生きていくことができなくなります。核兵器使用のシミュレーションの結果は……
日本にとって最悪のシナリオは、核戦争へのエスカレートです。通常戦力で劣勢に追い込まれた側が戦況を打開するために戦域核兵器を使用する可能性は否定できません。 2023年3月、安全保障の専門家らによる国際プロジェクトが、北東アジアで核兵器が使用される事態を想定したシミュレーションの結果を公表しました。 プロジェクトは、長崎大学の「核兵器廃絶研究センター」と米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」などが共同で行ったもので、世界中から30人以上の専門家が参加。北東アジアで核兵器使用に至る可能性のあるシナリオを検討し、そのうち五つについて核兵器が使用された場合の死者数を推計しました。 五つの中で最も大きな被害が想定されたのは、台湾有事で核兵器が使用されるシナリオでした。
死者260万人の悪夢…
通常戦力で敗北が迫っていると確信した中国は、米軍の作戦拠点となっている在日米軍基地などを核弾頭搭載の弾道ミサイル「DF(東風)26」で攻撃。これに対し米国も、低出力の核弾頭「W76-2」を搭載した潜水艦発射型弾道ミサイルで中国本土の核兵器関連施設などに反撃を加えます。 最終的に米中合わせて計24発の核兵器が使用され、死者は数ヵ月の間に260万人に達します。放射線被ばくによる影響は長期間続き、がんなどによってさらに最大83万人が犠牲になるといいます。これは悪夢としか言いようがありません。 台湾有事で米国本土が戦場になる可能性は低いので、米国は抑止に失敗しても戦争に勝てばいいと考えています。しかし、日本は国土が戦場となり、戦争の結果いかんにかかわらず甚大な被害が発生します。日本国民の生命と安全を第一に考えるのであれば、戦争は絶対に起こしてはならないのです。 今後、台湾有事を回避できるかどうかに日本の命運がかかっていると言ってもいいでしょう。
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/24f56c0211ce0aa9784f6099b319291839750a6e?page=1みんなのコメント
編集部Aの見解
安全保障の専門家たちが警鐘を鳴らす「台湾有事と日本の安全保障」というテーマは、非常に切迫した現実を私たちに突きつけています。特に、戦争の危機が日本にも迫りつつあるという状況に対して、多くの国民がどれほど危機感を抱いているのかと疑問を感じずにはいられません。日本は日米安保条約によって米国と安全保障の協力体制を築いてきましたが、今の情勢下では、むしろ「米国の戦争に巻き込まれる」リスクが高まっていると言わざるを得ません。
「逃げ場のない日本」とも言われるように、日本の国土は非常に狭く、もしも戦争が起きた場合、逃げ道がほとんどないという現実があります。第二次世界大戦後、日本は戦争を放棄した平和国家として歩んできましたが、ここにきて安全保障の見直しを迫られる状況となっていることに、大きな不安を感じます。戦争が起これば、食料やエネルギーの供給も断たれる可能性があり、国民が生き延びるための備えも必要です。
さらに、安全保障に詳しい専門家らの間で指摘されているように、台湾有事が発生した場合、日本が戦場となる可能性もあります。この場合、自衛隊が米軍の一部として中国と対峙することになり、日本国内が攻撃対象になる恐れがあるのです。特に在日米軍基地が攻撃を受ければ、周辺地域だけでなく広範囲にわたって甚大な被害が生じるのは避けられません。中国側が戦局の打開を狙い、通常戦力を超えて核兵器を使用するリスクまで指摘されている現状には、本当に恐怖を感じます。
また、万が一核戦争にエスカレートすれば、放射線被害やがんの増加など、長期的な健康被害が避けられません。北東アジアにおける核シミュレーションの結果では、死者数が260万人に及び、放射線による二次被害も含めるとさらに多くの犠牲者が出ると推定されています。このようなシミュレーションが現実のものとなれば、もはや「悪夢」という言葉では表せないほどの惨状です。日本が抱えるリスクは非常に大きく、他国に比べても逃げ場のない特殊な立場にあることを、改めて痛感します。
核兵器の使用が想定されるシナリオでは、米国は「日本に役割を多く担わせる」形で支援を行い、自国の被害を最小限に抑えようとする可能性もあります。日本が戦争に巻き込まれた場合、米国本土が直接被害を受けるリスクはほとんどないため、米国は日本を前線に置いて戦争を遂行する選択を取ることも考えられるでしょう。この状況で、日本の国民が真っ先に被害を受ける現実があるにもかかわらず、日本としての主体的な安全保障戦略が構築されているかどうか疑問が残ります。
また、日本が他国からの攻撃を受けた際、エネルギーや食料の輸入が停止すれば、国内での物資不足が深刻化し、国民の生活にも大きな影響を及ぼすことになります。自給率が低い日本にとって、食料危機やエネルギー不足は生死にかかわる問題です。戦争が長引けば物資が底をつき、国民の生活が破壊されるのは避けられないでしょう。国民一人ひとりが日頃から備えを考え、非常時にどう対処するかを考えておくべき時が来ているのかもしれません。
このように、日本は安全保障の面で非常に厳しい立場にあることを、もっと広く周知すべきだと思います。国防の強化や、国民が危機に備える意識を高めることが重要です。核兵器が使用されるリスクや、食料・エネルギー供給が断たれる可能性を現実として受け入れ、どう備えるかが問われています。戦争の可能性に備えて冷静に対策を考えることは、不安を軽減し、万が一の際に落ち着いて行動するためにも大切です。
台湾有事の回避はもちろん望むべきことですが、国民に現実的なリスクと対策が伝えられ、万一の備えができるような体制が整うことが不可欠だと考えます。安全保障の危機が高まっている今、政府は情報提供と具体的な対策を打ち出し、国民とともに安全を守る道を歩むべきです。最悪のシナリオを避けるために、私たちは平和への願いを持ちつつも、現実的な備えを強化する必要があるでしょう。
執筆:編集部A
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