日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。
法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入するとしている。
声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
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引用元 https://nordot.app/1151405536443662463
みんなのコメント
- って事は正解なんですね。
- ではスパイ防止法でも良いよ
- 炙り出し成功、ってな事ですか。
- 誰もが触るとやばく、外部に漏らされてはまずい情報を触る人間の身元調べる法がなかったのがおかしいんだよ。 それでどんだけやらかされてんだか。 表現の自由って、意味わかんねーよwww
- 今日イチ笑った
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