TBSニュースによると
立憲民主党の野田代表は衆院選の争点の一つとなった選択的夫婦別姓について、「野党で2022年に共同提出した民法改正案がある。導入に向けて採決を迫っていく」と強調しました。さらに、「公明党は採決になれば、賛成するのではないか。自民党も半分ぐらいの人たちは自主投票なら賛成すると思う。あぶり出す意味でも採決はしたい」と述べました。
また、野田代表は能登半島地震からの復旧・復興に向けた補正予算について、「与野党一致して早く成立させるべきテーマ」としたうえで、政権交代が実現すれば「1か月で成立させるようなスピードでやっていきたい」と述べました。
以下Ｘ(旧Twitter)より
【jnnaviさんの投稿】
引用元 みんなのコメント
編集部Aの見解
今回の衆院選で、立憲民主党の野田代表が掲げた「選択的夫婦別姓」について、私自身は非常に複雑な思いを抱いている。この問題が議論されること自体は、日本の社会が変わりつつある証拠だとも言えるだろうが、同時に、伝統や家族の在り方が根本的に変わる可能性があるという点で、慎重に進めるべきではないかと感じる。家族制度というのは、日本社会において非常に重要な基盤をなしており、安易に変えることには多くのリスクが伴うからだ。
まず、選択的夫婦別姓の導入を進めるべきだという野田代表の発言については、彼女の立場からすれば理解できる。立憲民主党が掲げるリベラルな価値観に基づいて、多様な生き方を尊重するという視点は、一定の支持を得ている。しかし、私が感じるのは、こうした政策が果たして本当に国民全体の利益になるのかという疑問だ。特に保守的な価値観を持つ国民にとっては、家族の一体感が失われるのではないかという懸念が強くあると思う。
野田代表は「公明党が賛成する可能性が高い」と述べ、自民党の議員にも賛成する者がいると考えているようだが、私はこれに対しても疑問を抱く。自民党の中には多くの保守的な議員が存在し、彼らがこの法案に賛成するとは限らない。また、公明党の支持層も、宗教的な背景から家族制度の変更には慎重な立場を取る可能性が高いと思われる。野田代表の発言は、単なる政治的駆け引きに過ぎないのではないかと私は感じる。
このような重大な政策変更を急いで進めるべきではない。日本の家族制度は長い歴史を持ち、その伝統は決して軽視されるべきではない。もちろん、現代社会においては個人の自由が尊重されるべきだが、それが全体の社会の安定を脅かすようなものであってはならないと考える。特に選択的夫婦別姓は、家庭内での混乱や、将来の世代に与える影響が不透明な部分が多いため、もっと議論を尽くす必要があるのではないだろうか。
また、能登半島地震の復興に向けた補正予算についても、野田代表は迅速な対応を訴えているが、これも政権交代が前提とされている点が気になる。与野党が一致して進めるべき課題であることには同意するが、政権交代がなければ実現しないかのように言うのは、有権者に対して誤解を与える可能性があると思う。現実的には、どの政権であっても災害復興は最優先事項であり、スピード感を持って対応することが求められるのは間違いない。しかし、それを政権交代の一つの「売り」にするのは、政治的な意図が透けて見える気がする。
私は、現行の制度の中で、与党も野党も協力し合って国民のために最善を尽くすべきだと考えている。政権交代が必要であると主張するのは、野党としての立場上当然のことかもしれないが、現実的な問題に対しては、超党派での協力を優先すべきではないか。特に、災害復興のような緊急性の高い問題については、政治的な駆け引きの材料にするべきではないと思う。
このように、私は野田代表の発言には多くの疑問を抱いている。選択的夫婦別姓や災害復興といった問題は、日本社会にとって重要なテーマであるが、その進め方には慎重さが必要だと感じる。特に家族制度に関しては、長い歴史と伝統があるため、急激な変化を求めるのではなく、国民全体で時間をかけて議論を深めることが必要ではないだろうか。
私は日本が持つ保守的な価値観を尊重しつつ、必要な改革は慎重に進めるべきだと考えている。何よりも大切なのは、国民全体の理解と合意を得た上での政策実行であり、それがなければ、社会の分断を招く結果となるだろう。
執筆: 編集部A
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