東京新聞によると
「祖国へ帰れ」というネット投稿を差別と訴え、違法と認める判決を勝ち取った在日コリアンの崔江以子（チェカンイヂャ）さん（51）の裁判を記録した本の出版記念集会が、川崎市内で開かれた。執筆した崔さんや弁護団が登壇し、判決後もネット上で在日コリアンや埼玉南部のクルド人へのヘイトスピーチが続いていると指摘。止めるための差別禁止法が必要と訴えた。（安藤恭子）
◆裁判後も続くヘイト…送検されたのは少年だった
本は「『帰れ』ではなく『ともに』―川崎『祖国へ帰れは差別』裁判とわたしたち」（大月書店）。12日の集会には約140人が参加した。川崎・桜本の共同学習の場「ウリマダン」に集まる在日のハルモニ（おばあさん）たちが動画でメッセージや歌を贈り、「裁判に勝って良かった」「子どもたちがこの国で生きていける」と祝福した。
本の出版を祝う動画を集会に寄せ、メッセージと歌を贈る在日コリアンのハルモニたち＝12日、川崎市川崎区で
90代のハルモニは「嫌というほど民族差別を受けてきたのに、今さら帰れ、殺す…。ヘイトスピーチがひどくなった。私たち日本でまじめに働き、ちゃんと生きています。許されていいのでしょうか」と訴えた。崔さんは「『帰れ』という言葉を投げ付けられてきた、みんなの勝利と思っています」と受け止めた。
裁判では、ネットのブログで4年以上にわたり誹謗（ひぼう）中傷をされ精神的苦痛を受けたとして、茨城県の男性に損害賠償を求めた。昨年10月の横浜地裁川崎支部の判決は「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と記した投稿はヘイトスピーチ解消法に基づく差別的言動で違法な権利侵害に当たるなどとして、慰謝料194万円の支払いを命じた。
この判決が確定後も、崔さんのネット被害は続いた。今年2月に掲示板に名指しで「日本から出ていけ！」というタイトルのスレッド（書き込む場所）が立てられ、「消えろ」「汚物」など200余りの差別と侮辱を投稿された。崔さんは刑事告訴をしたが、9月に侮辱の疑いで書類送検されたのが少年と分かり、衝撃を受けたという。
◆朝鮮学校の子どもたちに「下を向かないで」と励ましたい
今月出版する本は「帰れ」と言われてきた朝鮮学校の子どもたちへ「あなたたちは悪くない。沈黙を強いられず、下を向かないでほしい」と励ますためにと、準備してきた。いまは「少年や更生を支える家族らに届いてほしいと願っている」と話した。
本の出版を記念して集会を開いた崔江以子さん（左から2人目）ら執筆者＝12日、川崎市川崎区で
川崎市の差別禁止条例制定に尽力した元自民党参院議員の斎藤文夫さんも集会にメッセージを寄せた。在日コリアンの苦労を知らない日本人におごり高ぶりがあったとした上で「日本の軍国主義時代、覇権主義により、多大なご迷惑をおかけしました」とつづり、日中韓のスクラムによる平和の維持と繁栄を望んだ。
在日コリアン49人の声を集め、裁判の意見書を書いた同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）は「『帰れ』ヘイトは、植民地主義の延長線にある。裁判の後ろに無数の被害があることを論証しようと、自分に課した」と振り返った。
以下Ｘ(旧Twitter)より
【jnnaviさんの投稿】
引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/361307みんなのコメント
編集部Aの見解
差別とされる「帰れ」発言と自由な意見表明の境界
在日コリアンの崔江以子（チェカンイヂャ）さんが「祖国へ帰れ」とのネット上の投稿を差別とし、損害賠償を求めた裁判は、川崎地裁で勝訴となりました。しかし、この判決には多くの反発もあり、「言論の自由」を脅かす危険性があるとの指摘も出ています。社会には多様な意見があるべきであり、法的に「差別」と決めつけることには慎重な判断が求められます。
判決への疑問と言論の自由
「祖国へ帰れ」という発言が個人の精神的苦痛を与えたことは理解できますが、それがすぐに法的な違法行為となるのかには疑問が残ります。意見や批判の自由は、民主社会において基本的な権利であり、こうした発言を全て違法とすることは、結果として表現の自由を制限することにつながりかねません。
法律と社会的リアリティの乖離
川崎市が制定した差別禁止条例も、社会の現実と必ずしも一致していないという声もあります。ネット上の発言が常に他者への敬意を欠くものであるとは限らず、国籍や民族に関する批判も含め、さまざまな意見が表明されるべきです。日本国内における在日コリアンの存在やその歴史が複雑であるため、批判や不満の声が上がるのは自然なこととも言えます。
ネット批判の本質と「ヘイトスピーチ」の境界
崔さんへのネット上の批判や「祖国へ帰れ」という表現がヘイトスピーチとして扱われることで、本来の意見や批判も封じ込められる懸念があります。「ヘイトスピーチ」というラベルを濫用することで、正当な批判までが抑え込まれるのは民主的な社会として問題です。日本社会における「言論の自由」と「差別禁止」のバランスを再考する必要があるでしょう。
裁判の影響と反発
判決後も崔さんへのネット批判が止まらない背景には、多くの人々がこの裁判を「不当な制限」と見ていることが影響していると考えられます。批判を封じるのではなく、異なる意見を尊重する社会こそが健全な民主主義の基盤です。差別禁止条例や裁判を通じた言論の統制が進むことで、社会全体の活力が失われる危険性があります。
結論
「祖国へ帰れ」という言葉が全て悪意から来るとは限らず、その背景にはさまざまな感情や意見が存在します。多様な意見が自由に交わされる社会を守るためには、批判や不満の表明が直ちに違法とされないようなバランスが必要です。言論の自由があるからこそ、社会は多様性を維持できるのです。崔さんの勝訴が意味するのは、言論の制限が加速する危険性への警鐘であるとも言えます。
執筆:編集部A
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