【卑怯】「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前

国内

 4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。 自民党の「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・加藤勝信前厚生労働相)の初会合で、厚生労働省が検討案を示したという。  現在、医療・介護保険に加入している場合、金融所得の一部について保険料に反映されるのは、確定申告した場合のみ。確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、同じ所得でも保険料に差が生じている。  そこで、厚労省は、課税の手続きで確定申告の有無を選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示したという。高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いだ。

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引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/99ed09807e14ca03ae09a5e7d116c04fda6c1bdf

みんなのコメント

  • NISA税であろうが、たばこ税であろうが、社会保障負担増であろうが、 あらゆる増税に反対していかないと この政府は巧妙に仕掛けてくるので気を付けないといけない。自分たちの裏金脱税を後回しにできているのは、財務省の後ろ盾があって自信を持ってしまったのだと推測できる。よって国民が対抗していかないといけないのでしょう。
  • 社会保険料の負担増を高齢者の増加だけで片付けるのはいかがなものかと思う。事実、無料の人を増やしているのも確かだ。生活保護の人、子供達もそう。無職の人の分も働いている人達が負担する仕組みで、医療費抑制もなっていない。最低保険料を決めれば全国民から徴収出来るはず。もしくは医療費負担を求めるべきと思う。割合が多いとは言え、何でもかんでも高齢者のせいは違うと思う
  • 負担増は、ある報道では、自営業者や高齢者などが加入している国保と後期高齢者、介護保険が対象。会社員や公務員が加入している社会保険は給与所得のみ算定しているので、いじるのは反発があるからしないとか。 もし、国保などのみを対象にしたら、今でも不公平な算出方法なのに、さらに不公平なことになる。高齢者などは、年金の少なさを株式投資の配当金などで補っている人も多い。約二割税金を取られ、さらに高額に保険料負担は、生活が厳しくなるのは明らか。改正するなら、社会保険の算定の仕組みをすべて見直すべきだ。給与所得だけで算定している現状も不公平である。国保などは営業、不動産、雑など確定申告した所得の大半が算定の対象になる。 公平ですか。今でも不公平ですよ、自民党、厚生労働省。
  • 国が進める、推奨する事は 必ず裏があると思って良いと思ってます。 ジャマイカ同様に富裕層、大企業が日本を動かしてるので庶民の生活は悪くなる方向にしかいかない。
  • ゆくゆくはこうなるだろうなとは思っていましたが、意外と早かったです。 そして、これで所謂「貯蓄から投資へ」の熱は冷めるでしょうね。梯子外しです。

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