「子ども子育て支援金」について、こども家庭庁が年収別の徴収額を機械的に試算しました。年収600万円の人では月1000円程度になる見込みです。 少子化対策の財源とされる支援金は2026年度に創設され、2028年度にかけて医療保険と合わせて国民から徴収します。 こども家庭庁は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者を対象に、年収別の徴収額を試算しました。 それによりますと、支援金の総額がおよそ1兆円となる2028年度の時点では、年収200万円だと被保険者1人あたり月350円、年収400万円で月650円、年収600万円で月1000円、年収800万円で月1350円、年収1000万円で月1650円ほどになるということです。
続きを読む引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/
8113596ad04f36de1cfa607fcdf3025701c42816みんなのコメント
- 育児中ですが、搾取するなら最初から支援してくれなくても結構です。
- まずは議員定数削減して下さい。保険料だから税金ではないと岸田さんは言っていましたが、頭おかしいのですか？保険とは負担に見合った給付を受けられるものだと思っていましたが、今の健康保険制度はそうなっていません。明らかに税金です。健康保険税という名称にして、他の税金と一緒に徴収して下さい。国税庁を財務省から独立させ歳入庁に改めて、社会保険料の徴収も一緒にやって下さい。
- まず議員さんからお試しで徴収してみたら良いんじゃないですか？年収いくらほどか解りませんが、相当な額ですよね。まずは身を切って先頭を歩いてください。こんなその場しのぎの支援金でなく、減税の方がよっぽと子育て世代は助かるかとおもいますけどね。
- 子供１人と現在妊娠中ですが、 これは子育てしてる人からしても歓迎できないです。 最初、年間負担額かと思って読んだら、まさかの月額だし。 子供のいる人に対しての風当たりが強くなりそうだし、いらない不満を持つ人も増えそうで怖い。 毎月明細に記載されて恨めしく思ってしまう人も少なからずいるでしょう。 政治家の皆さんも国民感情とかもっと考えたほうがいい。 手取りが減るのは苦しいんですよ。 で、このお金がちゃんとした使い道で、 「子育て楽になった」と感じられる程の効果があるように使われるのかは個人的には疑わしいと思ってしまう。
- 政府が強調する報酬賃金が上がった場合に負担は軽くなる って当たり前の事です。 でも、だから何？って感じです。 結果その上がった報酬賃金から取ろうとしてるんでしょ？払いたくないんですが。万が一給料が上がったとして、それは自分の生活費に使いたいと思ってます。
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