【こども家庭庁】「子ども未来戦略MAP」にSNS民が激怒…国民の税金を効果のないことに使うお役所仕事《厚労省に識者が憤慨「タックスイーターを殲滅せよ」

 人口減少に歯止めがかからない。 2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人だったという。8年連続で減少し、過去最少をまたも更新した。  そんな中、少子化対策をするために設立された、こども家庭庁の「お役所仕事」SNSユーザーたちが激怒している。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「多くの国民に知られていないムダなお役所仕事は、まだまだたくさんあります」と解説するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第2回。

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引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/fb64081be07576daee2ef29900c8c937ddc7cd64?page=2

みんなのコメント

  • 補助金や支援金なんて複雑化せず税金の徴収料を減すのが1番の助けになるのに。 散々少子化対策やってきて今のやり方では効果がない事に気づいているのに方針転換しないのは怠慢以外のなにものでもない。 子供なんて1割の富裕層が産むより9割の一般家庭が余裕ができて産む方が圧倒的に効率的なのだから。

  • いくら手当でばら撒いたところで、通園制度や学童は保育士や学童のスタッフの人数がいないと配置基準とか安全対策あたりがネックになりそうだけど、人員確保や待遇改善にも対策打つのかな。 育休推進って労働人口の減少と相反する気がするし、住宅支援は自治体で行っているIターン、Uターン事業と被る気がする。
  • 残念ながら子供が居る世帯に手当しても子供は増えません。だってもう既に居るんだから。子育ては楽になるだろうけれど、じゃぁもう1人産もうかとはなりませんよね? これから子供をつくろうと思えるように、子供が居ない夫婦とか、未婚の方が結婚したいと思えるような施策が必要です
  • コロナ禍の緊急事態宣言時の10万円が好評だったように、庶民にとっては単純な現金給付をしてくれるのが最もありがたい。
  • 複雑さの誤魔化しに気付くSNS民素晴らしいですね。「こども家庭庁」自体が「やってる感」の象徴で、中身をもちろんそう。子ども行政で働いていましたが、国の政策は支援現場や子育て家庭の現状を知らずに動いているのが、よく分かります。本質から目を逸らし、ヤングケアラーだとか、サポートプランだとか耳障りの良い言葉で踊らされています。自治体も無意識にか、「やってる感」を国と一緒にやり、不思議に忙しくしています。「やってる感」政府に皆気付いて欲しいので、ニュースにしてくれてありがたいです
 
 

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