２０２２年からの急な利上げに触発された不動産沈滞が２年近く続き、建設・不動産業全般に暗い影を落としている。高金利と不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良化の懸念で建設現場に資金が回らない流動性悪化が激しくなり、不動産開発業者から建設会社、下請け業者などに危機が広がっている。 １３日、釜山（プサン）のあるマンション建設現場。ここで３カ月間にわたり作業員向け食堂で昼食を作っていたという女性は「５０００万ウォンの売掛金がたまっているが回収できるか不透明」と涙を流した。通常の作業員向け食堂は工事を行う複数の下請け業者が食事代を渡すが、これら企業も工事を総括する建設会社から工事費を受け取れずにいるために起きていることだ。下請け業者関係者は「われわれも作業員の月給を払えていないのに建設会社は待ってくれとばかり言う」としてため息をついた。 毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月１０００社以上出ている実情だ。 国土交通部によると、今年に入り１３日までで建設会社の廃業申告件数は８４４件と集計された。前年同期の７５１件より１１％ほど増え、同期間基準ではこの１０年で最多だ。
続きを読む引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/79507db5008da5ba673d673324792878a352f2ccみんなのコメント
- 不動産バブルの崩壊。
- （●｀ε´●）韓国は日本から技術を盗んだり、農作物を盜だり、相変わらず賠償請求や竹島返還もないし、レーダー照射の謝罪もない！！だから韓国が破算しても当然！！！いや崩壊てくれ！！
- でも就職や社会保障ただ乗りで日本に来ないでね
- 楽しそうだから今度はちゃんと、連中の瑕疵を指摘した上でホワイト国指定も外しちゃいましょうねぇ。
- これであの国給料が良いって言うんだけど、格差がとんでもないって想像する
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