【中国】内閣府審議会提出資料に中国企業ロゴの透かし 浮上する大林ミカ氏と国家電網の接点　なんと副会長は孫正義氏だった

審議会の事務方である内閣府規制改革推進室は「中国当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまったとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います」とX（旧ツイッター）で釈明した。

だが、この釈明は極めて怪しい。

大林ミカ氏（自然エネルギー財団HPより）

「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（邦訳・中国名は全球能源互聯網発展合作機構）なる組織が中国・北京にある。再生可能エネルギーで多国間を結ぶことによって、一帯一路の再生可能エネルギー版を企図しているように見える。トップ（主席）は劉振亜氏。発足当時の副会長は、何と孫正義・自然エネルギー財団の会長兼設立者だ。ウォールストリートジャーナルによれば、劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めているようだ。国家電網こそ、さきの「ロゴの透かし」の企業だ。

劉氏は中国共産党中央委員を務め、中国では「高圧電流の父」とまで言われる高名な人物なのだそうだ。それだけではない。先の全世界インターネット発展協力組織のホームページ（HP）には理事単位（協力企業）として、ファーウェイ、バーミンガム大学、山東大学などと並んで「日本可再生能源協会」とあるのだ。ここをクリックすると「自然エネルギー財団」のHPに繋がる。

つまり自然エネルギー財団は中国共産党の直轄企業の協力団体であるわけだ。先のグローバル機構の会長が中国共産党中央委員、副会長が孫正義氏とあれば、国家電網が作った資料を自然エネルギー財団事業局長の大林氏が流用するのも全く不思議なことではない。

先の内閣府のTFの責任者は河野太郎規制改革担当相である。河野氏は「チェック態勢の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し、同じことが起きないように徹底します」とX（旧ツイッター）に投稿したが、ことは単なるチェック態勢の不備にとどまらない。

大林氏はふだんから「主要国のうち他の国々と電力系統がつながっていない国は韓国と日本だけだ」などとアジア・スーパーグリッド構想（中国の再生可能エネルギー版一帯一路構想）を推奨し、利点を力説している。

CNNによれば、中国政府の電力版一帯一路構想に乗って、生殺与奪を握られている国があるのだという。フィリピンだ。今回問題となった国家電網は、フィリピンの送電企業の株式の40％を保有している。フィリピンの議員向け内部報告書によると「システムの主要時にアクセスできるのは中国人技術者のみであって、中国政府の指示があれば、遠隔で動作を停止させることも可能」なのだという。

河野太郎規制改革担当相は、中国共産党中央委員がトップを務め、フィリピンのインフラの生殺与奪を握っている中国企業と協力関係にある人物をTFのメンバーにしていることをどう考えるのだろうか。