毎日新聞の記事によると…
日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（22年度は211億円の赤字）だった。07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き赤字は2年連続で、損失が拡大した。
内訳は、国内郵便が918億円の赤字。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及で郵便物が減少したことに加え、人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が増えたことが主因だ。一方、国際郵便は、新型コロナウイルス禍で停止していた欧米向けの引き受けが再開した影響などで22億円の黒字だった。
日本郵便株式会社法に基づく業務区分別の営業損益は、郵便物や印紙などの「第1号」が郵便物の減少などにより951億円の赤字で、貯金や為替などの「第2号」も手数料の減少などにより270億円の赤字。保険の「第3号」（78億円の黒字）、「ゆうぱっく」などの荷物や投資信託、がん保険、不動産といった、ユニバーサルサービス以外の「第4号」（1106億円の黒字）は利益を確保した。ただ、全4区分で22年度と比べ減益となり、合計では37億円の赤字だった。［全文は引用元へ…］
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b6007c8157bdc9bd01f1fbf0865bc859d0102f
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- そもそも郵便事業なんて儲かるものではないし、儲けるものでもない。 公共サービスだから成り立ってた。 郵便事業は民営化するべきじゃ無かった、と思う。 今更ですが…。 配達員として働いてる身としては、これ以上現場に負担が掛かるような押し付けるような施策はやめて欲しい。 現場は人員不足や現場いじめのような施策で疲弊し切ってます。 郵便の数は年々減ってますけどそれ以上に配達の人員は減ってますよ。 先ずは、本社・支社の何してるかよく分からない何人いるかも分からない高齢役職者から人件費削ってもらって紙と判子の量減らす事から始めませんか。
- 郵便局窓口の従業員はこの2年で約22000人の人員削減を行っている(窓口郵便局長を除く)。 しかし窓口郵便局自体の削減は僅か14局。よって窓口局長の削減は僅か14人だ。 まず金食い虫の窓口郵便局の局舎を統廃合し、窓口郵便局長をリストラしないと、要らぬ経費の増大で、郵便料金はますます値上がりする一方だ。
- アナログ文化からデジタル文化に移行して、これも時代の流れで仕方ないことなのかなと思います。 つい最近まで土曜日まで配達してくれて、長い間、郵便局はよくやってくれたと思います。新聞配達とかもそうだけど、昔は自転車を使って配ってた時代もあって、ほんと大変だったと思います。 今でも根強く残る郵政民営化反対論ですが、公共性の高い事業はなんでかんでも民営化するべきではないように感じます。
- 毎日、バイクで配達してくれる職員は時給1250円。 なのに赤字ということは抜本的な改革が必要なのでしょう。 ユニバーサルサービスという美名でやっていることがホントに良いことなのか再考する時期にきている。 民営化した以上、利益優先が当然ですから。
- 郵政民営化を成した小泉純一郎は、郵便事業が何故国営で行われていたのか理解していなかった。利益が出なくても社会に必要な事業だから、損を被れる国が運営していたのだ。 ハガキや郵便物の送料が大幅に上がれば、利用者はさらに減るのは間違いない。4円5円の値上がりならともかく、3割も上がるのでは冗談じゃないと感じつ層も多くいると思う。
- 関係者です。 民営化した日本郵政に対して、ユニバーサルサービスを堅持させ、経営の合理化を認めないというのであれば、値上げの一択しかないと思う。 10月の値上げを行っても、すぐに赤字になるというのであれば、即時に値上げをしたらいいのでは？民営化は郵政選挙とまで言われた総選挙で決まった事。こういった事態になる事も織り込み済みで、国民の多数派は郵政民営化に賛成がしたのだから、堂々と値上げに踏み切ればいいかと。
- 初めから採算の取れる事業ではなく、郵便はインフラの一つで民営化をするべきではなかった、と。 土曜日の普通郵便は廃止となり、金曜日投函の手紙も場合によっては火曜、水曜日到着になっている。欧州でも土曜配達は行っている。 インターネット普及によって郵便量は減ったが、 郵便インフラは見直すべき。
- 郵政民営化はやるべきではなかったと言う声が多いし、その通りだと思う 次は水道だ 水はとにかく守らなければならない 電力は自由化に伴い多くの海外資本が参入済みだが、水は完全に海外資本になる ヨーロッパでは日本に参入する企業による民営化は間違いだったと国営に戻す国も既にある 民営化は言いなりになったか水はまだこれからだ 絶対に水は海外資本に渡してはならない
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